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第1部 第3章 第3節(4)若者向け特別相談窓口の開設

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 【特集】若者の消費

第3節 若者の自立支援に向けた取組

(4)若者向け特別相談窓口の開設

消費者教育のほか、若者に特化した相談窓口を設ける動きもあります。

例えば、関東甲信越地区の1都9県6政令指定都市(注80)及び国民生活センターが共同で、若者に対する「関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン」(悪質商法にご用心!・ひとりで悩まずすぐ相談!)を成人式と卒業・入学・就職シーズンに合わせて、2017年1月から3月にかけて実施しました(図表Ⅰ-3-3-18)。

期間中は、リーフレットの配布やポスターの掲示などのほか、各地方公共団体の消費生活センター(茨城県と国民生活センターを除く)において、特別電話相談「若者のトラブル110番」を開設しました。その結果、身に覚えのない請求がSMSで届いた、フリマアプリで海外ブランドの品物を注文したはずなのに偽物が届いた、などの相談が寄せられました。

(消費者団体と大学生の連携)

全国消費者団体連絡会(以下「全国消団連」といいます。)では、2016年度に消費者被害防止寸劇のDVDを作成しました。「光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブル」、「『お試し』のつもりが定期購入になってしまうトラブル」、「住宅リフォーム工事の訪問販売トラブル」といったテーマを取り上げ、消費者契約におけるトラブル事例を紹介したものです。

このDVDを製作するに当たっては、最近の消費者問題を基に全国消団連がシナリオを作成し、それを動画にする過程で、大学生(全国大学生協連の学生委員)の協力を得ました。当初、全国消団連側は、大学生が実際に演じる寸劇の動画をイメージしていましたが、大学生の意見を基に、アニメーションや音楽を多用し、吹き出しの文字で状況を説明する映像など、若者の感性をいかし、幅広い年齢層へ伝わる工夫を凝らした仕上がりとなりました。完成したDVDは、地域での消費者団体のイベント等で活用されています。

また、若者にとっても情報スキルを提供しつつDVD製作を通じて消費者問題を学ぶ機会になるなど、双方にとって有益な取組となりました。

図表Ⅰ-3-3-18関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーンのポスター


  • (注80)東京都、新潟県、神奈川県、千葉県、山梨県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県、長野県、横浜市、川崎市、相模原市、さいたま市、千葉市、新潟市

担当:消費者調査課