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第1部 第1章 第4節(3)最近目立つその他のトラブル

消費者意識・行動と消費者問題の動向

第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第4節 最近注目される消費者問題

(3)最近目立つその他のトラブル

●ガスの小売全面自由化に関する相談

2017年4月1日から、ガスの小売全面自由化が始まりました。これまで、都市ガスの契約は地域ごとに特定の事業者としか結ぶことができませんでしたが、小売全面自由化により参入したガス小売事業者の中から消費者が契約先を選択することが可能となります。

ガスの小売全面自由化に関連して、消費生活センター等へ寄せられた相談事例は、「しつこいアンケート電話がかかってくる」、「訪問され、強引に説明をされた」、「制度が変更になったが、自分ではどう事業者を選べばよいか分からない」などが主なものです。

契約先の切替えに当たっては、原則として新たな機器を購入する必要はありません(ただし、オール電化やLPガスから都市ガスへの切替えの場合は、都市ガス用の配管やガス機器(ガスコンロ、ガス給湯器等の消費機器)の調整、取替えなどが必要になる場合があります。)。ガスの小売全面自由化に便乗したガス機器等の販売が行われていますが、必要性を十分に検討して購入を判断しましょう。

ガス小売事業者の代理店を名のる電話であっても、不審に思った場合にはその場で安易に自分の情報を伝えず、社名や担当者名、連絡先等を確認し、当該ガス小売事業者にそれを伝えた上で本当に代理店かどうかを確認しましょう。

ガスの小売全面自由化が始まり、新たなガス小売事業者、新たなメニューでのガスの供給が行われることになり、小売全面自由化前と異なり、複数の料金メニューが提供されることがあります。このため、新たな契約締結の際、供給条件を十分に確認していないと、供給開始後に、違約金条項が含まれていたことが判明する等、思っていた契約内容と違うといった状況が生じることがあります。ガス小売事業者は、契約内容(料金の算定方法、供給開始の予定年月日や内管等の設備の工事に伴い消費者に費用の負担が生じるのか否か等)について契約締結前に説明することが義務付けられていますので、契約締結する際には、ガス小売事業者にしっかりと契約内容について確認し、納得した上で契約を締結することが重要です。

その他、ガスの小売全面自由化に関し、小売契約を締結する際のトラブル等があれば、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口(03-3501-5725)又は最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

担当:消費者調査課