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第1部 第1章 第2節(2)医療機関ネットワーク・医師から収集された情報

消費者意識・行動と消費者問題の動向

第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第2節 消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等

(2)医療機関ネットワーク・医師から収集された情報

消費者が消費生活上で生命・身体に関する事故に遭った場合、医療機関を受診したとしても、地方公共団体や消費生活センター等、事業者に連絡をしない可能性が考えられます。そこで、事故情報データバンク以外にも、医療機関からの事故情報が消費者庁に集約されるよう、「医療機関ネットワーク事業」を実施しています(図表Ⅰ-1-2-6)。医療機関ネットワークは、消費生活において生命・身体に被害を生ずる事故に遭い医療機関を受診した患者から事故の詳細情報等を収集し、同種・類似事故の再発を防止するため、2010年12月から消費者庁と国民生活センターの共同事業として実施しているもので、2016年度末時点で参画医療機関数は30機関です(注11)

2016年度に医療機関ネットワークに収集された生命・身体に関する事故情報(注12)は8,286件となっています。事故のきっかけと危害の程度をみると、「転倒」(子供を乗せた自転車ごとの転倒等)が1,983件と最も多く、次いで「転落」(脚立、ベランダ、おむつ台等からの転落)が1,709件、「ぶつかる・当たる」(乗り物に乗って壁等にぶつかる等)が1,126件となっています(図表Ⅰ-1-2-7)。

また、消費生活上での消費者の生命・身体に関する事故等について、医師から直接の情報提供を受け付ける窓口として、国民生活センターでは、「医師からの事故情報受付窓口」(愛称:ドクターメール箱)を設置しています。

図表Ⅰ-1-2-6医療機関ネットワーク事業

図表Ⅰ-1-2-7医療機関ネットワークに収集された事故情報(2016年度)


  • (注11)2016年度末時点の参画医療機関は以下の30機関。独立行政法人地域医療機能推進機構札幌北辰病院、医療法人渓仁会手稲渓仁会病院、独立行政法人国立病院機構仙台医療センター、公益財団法人星総合病院、日本赤十字社成田赤十字病院、国保松戸市立病院、国立大学法人千葉大学医学部附属病院、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、NTT東日本関東病院、日本赤十字社東京都支部大森赤十字病院、立正佼成会附属佼成病院、順天堂大学医学部附属練馬病院、日本医科大学多摩永山病院、社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会横浜市東部病院、新潟医療生活協同組合木戸病院、国立大学法人富山大学附属病院、長野県厚生農業協同組合連合会佐久総合病院、社会福祉法人聖隷福祉事業団総合病院聖隷浜松病院、社会医療法人名古屋記念財団名古屋記念病院、学校法人藤田学園藤田保健衛生大学病院、日本赤十字社京都第二赤十字病院、社会医療法人協和会加納総合病院、地方独立行政法人堺市立病院機構堺市立総合医療センター、地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪急性期・総合医療センター、鳥取県立中央病院、県立広島病院、徳島県立中央病院、国立大学法人九州大学病院、国立大学法人佐賀大学医学部附属病院、独立行政法人国立病院機構長崎医療センター。
  • (注12)「医療機関ネットワーク」に収集される事故情報は、30の医療機関を受診する原因となった事故のうち、各医療機関が重大性などの観点から選択して収集するものであり、各医療機関を受診する原因となった全ての事故を対象としているものではない。また、事故分類・件数等は、今後事故情報を更に蓄積・分析していく過程で変わる場合がある。

担当:消費者調査課