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第1部 第4章 第6節 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備|概要

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状
第4章 消費者政策の展開
第6節 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備

消費者裁判手続特例法の施行

  • 多数の消費者に共通して発生した消費者被害を集団的に回復するために、消費者裁判手続特例法が施行(2016年10月1日)。
  • 特定適格消費者団体(注1)が原告となり、二段階型の訴訟制度を追行する。

図表4-6-1 二段階型の訴訟制度

国民生活センター越境消費者センターの取組と海外連携

  • 越境消費者センター(CCJ)は、日本の消費者と海外の事業者、海外の消費者と日本の事業者の間のトラブル解決支援を実施。
  • 越境取引に関する相談を受け付ける越境消費者センター(CCJ)は、2015年度より消費者庁から国民生活センターへ移管、恒常的に対応。
  • 2015年度の越境取引に関する相談は4,299件で前年度より231件増加。
  • 消費者庁では連携する海外機関の拡大及び連携強化の取組みを実施し、2015年度にはCCJの連携先海外機関は8機関に拡大。

図表4-6-4 国民生活センター越境消費者センター(CCJ)での相談への対応の仕組み

図表4-6-5 国民生活センター越境消費者センター(CCJ)が提携する海外機関


(注1) 適格消費者団体(2016年4月時点、14団体)のうち、消費者被害回復裁判手続を適正に遂行できる消費者団体を内閣総理大臣が認定。

担当:消費者調査課