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第1部 第4章 第5節 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成|概要

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状
第4章 消費者政策の展開
第5節 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

持続可能な社会と消費者の権利が尊重される社会の形成に向けた消費者庁の取組

  • これまでの消費者行政は、被害の防止・救済や消費者の安全の確保のため、様々な法整備や法執行の充実、相談体制の充実などが中心。
  • 今後は、持続可能なより良い社会の実現に向けて、消費者や事業者と連携・協働しながら進めるという形での消費者行政も必要。
  • 消費者庁では、消費者の倫理的消費(注1)と、事業者の消費者志向経営(注2)の取組促進を図るための検討を実施。

図表4-5-1 持続可能な社会と消費者の権利が尊重される社会の形成に向けた消費者行政のイメージ


(注1) 倫理的消費とは、消費者が、環境や被災地の復興、開発途上国の労働者の生活改善等の社会的課題に配慮した商品・サービスを選択して消費すること。

(注2) 消費者志向経営とは、事業者が、
・消費者全体の視点に立ち、消費者の権利の確保及び利益の向上を図ることを経営の中心と位置付ける
・健全な市場の担い手として、消費者の安全や取引の公正性の確保、消費者に必要な情報の提供等を通じ、消費者の信頼を獲得する
・持続可能で望ましい社会の構築に向けて、自らの社会的責任を自覚して事業活動を行うこと。

担当:消費者調査課