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第1部 第4章 第4節 適正な取引の実現|概要

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状
第4章 消費者政策の展開
第4節 適正な取引の実現

特定商取引法の見直し

  • 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案について、閣議決定・国会提出(2016年3月4日)。
  • 次々と法人を立ち上げて違反行為を行う事業者への対処(業務禁止命令の創設)、業務停止命令の期間の伸長、行政調査に関する権限の強化、刑事罰の強化等、悪質事業者対応を強化。
  • 所在不明の違反事業者に対する公示送達の規定の整備。
  • 消費者利益の保護のための行政処分規定の整備。
  • 過量販売について、訪問販売に加え、電話勧誘販売にも規制を拡大。

図表4-4-1 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案

消費者契約法の見直し

  • 消費者契約法の一部を改正する法律案について、閣議決定・国会提出(2016年3月4日)。
  • 過量な内容の消費者契約について、新たに取消事由とする。
  • 事業者の債務不履行等の場合でも、消費者の解除権を放棄させる契約条項は無効とする。

図表4-4-2 消費者契約法の一部を改正する法律案

担当:消費者調査課