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第1部 第3章 第1節 消費生活相談の概況|概要

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状
第3章 消費者問題の動向
第1節 消費生活相談の概況

2015年度の消費生活相談件数は92.7万件、引き続き高水準

  • 2015年度の消費生活相談件数は、92.7万件。
  • 2014年度を下回ったものの、依然として高水準。
  • 情報化が幅広い年齢層に一層広がり、インターネット利用に関するものや通信機器・サービスの契約に関するトラブル等、情報通信に関する相談の増加。

図表3-1-1 消費生活相談件数の推移

情報通信に関する相談件数が突出

  • 2015年度の相談を商品・サービス別に見ると、インターネットサイト利用のデジタルコンテンツを中心とした情報通信関連(通信サービス)が多くを占める「運輸・通信サービス」の相談件数が突出し、約28万件。ただし、相談1件当たり支払った金額は低く、2.5万円。
  • 相談件数が2番目に多いのは「金融・保険サービス」。

図表3-1-2 消費生活相談の商品・サービス別の件数・既支払額(2015年度)

相談1件当たりの平均金額は減少傾向

  • 相談1件当たりの平均金額を見ると、「契約購入金額」(請求された又は購入・契約した金額)は、全体、高齢者(65歳以上)、65歳未満、全て近年減少傾向。
  • 平均の「既支払額」(実際に支払った金額)は、前年度と同水準。
  • 金額の減少は、金融商品等の高額商品に関する相談の減少と、平均金額が比較的低い情報通信に関する相談の増加等が影響。

図表3-1-3 平均契約購入金額・平均既支払額の推移

幅広い年齢層で、情報通信に関する相談が多い

  • 幅広い年齢層で、デジタルコンテンツ、インターネット接続回線、携帯電話サービス等の通信サービスに関する相談を含む「運輸・通信サービス」が大きな割合を占める。
  • 40歳代、60歳代は人口に比例。
  • 70歳代の女性では、「金融・保険サービス」に関する相談も多い。

消費生活相談の性別・年齢層別の商品・サービス割合(2015年度)

高齢者に関する消費生活相談は依然として高水準

  • 高齢者に関する消費生活相談件数は趨勢としては増加傾向にあり、2015年度は2014年度を下回るものの、依然として高水準。
  • 年齢が高い層の相談も増加傾向。
  • 2015年度はデジタルコンテンツ等とインターネットに関する相談が増加する一方、金融商品に関する相談は減少。不審な電話がかかってきた等の具体的な商品が不明なものも多い。

図表3-1-9 高齢者の消費生活相談件数

図表3-1-11 高齢者に関する相談が多い商品・サービス(上位5 商品)

認知症等の高齢者に関する相談は高水準

  • 周囲の見守りが必要な認知症等の高齢者に関する相談は高水準。
  • 「訪問販売」の割合が高齢者全体より大きく約4割(新聞や屋根工事等)。
  • 本人以外からの相談が多く、本人からの相談は2割に満たない。

図表3-1-12 認知症等の高齢者に関する相談件数

図表3-1-13 認知症等の高齢者に関する相談の販売購入形態別割合(2015年度)

「インターネット通販」に関する相談の割合が拡大

  • 販売購入形態別に見ると、相談全体で「店舗購入」の割合が縮小する一方、「インターネット通販」の割合が拡大。65歳未満では34.9%。
  • 高齢者では、近年大きかった「電話勧誘販売」の割合が小さくなり、「インターネット通販」の割合が拡大。

販売購入形態別相談割合の推移

2015年の消費者被害・トラブル額は6.1兆円と推計

  • 2015年の1年間の消費者被害・トラブル額(消費者被害・トラブルに関する商品・サービスへの支出総額)は、約6.1兆円。
  • 消費者が消費者被害やトラブルだと認識している被害・トラブルが、経済的損失額としてどの程度の規模となるかを、商品やサービスの金額ベースで示したもの。

図表3-1-29 消費者被害・トラブル額

消費者安全法の規定に基づき消費者庁に通知された消費者事故等は前年度と同水準

  • 消費者安全法の規定に基づき、2015年度に消費者庁に通知された消費者事故等は、1万2282件(2014年度1万2078件、前年度比1.7%増)。
  • 「生命身体事故等」は2,897件(2014年度2,906件、前年度比0.3%減)、「財産事案」が9,385件(2014年度9,172件、前年度比2.3%増)。
  • 「重大事故等」(火災、転落・転倒など)は1,304件で、前年度比4.5%増。

図表3-1-26 消費者庁に通知された消費者事故等

担当:消費者調査課