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第1部 第2章 第2節 消費者行動・意識の状況|概要

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状
第2章 消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者行動・意識
第2節 消費者行動・意識の状況

表示を十分確認するなど、積極的な行動を心掛ける消費者が増加

  • 「表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択する」、「トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく」、「個人情報の管理について理解し、適切な行動をとる」など、積極的な行動を心掛けている消費者は増加傾向。

図表2-2-1 消費者として心掛けている行動

「価格」、「機能」、「安全性」を意識して商品を選択する消費者が多数

  • 商品やサービスを選ぶ際、「価格」、「機能」、「安全性」について意識する消費者が多数。
  • 年齢層が高くなるほど、「苦情や要望に対する対応」について意識する消費者が増加。
  • 「商品やサービスが環境に及ぼす影響」と「経営方針や理念、社会貢献活動」についても、年齢層が高くなるほど意識する消費者が増加。

図表2-2-2 商品やサービスを選ぶ際に意識すること

この1、2年に生じた消費者問題のうち、「食品の安全性」、「偽装表示、誇大広告など」への関心が高い

  • この1、2年に生じた消費者問題のうち、「食品の安全性」、「偽装表示、誇大広告など」といった分野への関心が高い。
  • 年齢層別では、20歳代と70歳以上で特徴が異なる。
  • 「インターネットトラブル」への関心は、20歳代では55.8%であるのに対し、70歳以上では、29.8%。
  • 「悪質商法」への関心は、20歳代では25.6%であるのに対し、70歳以上では、5割を超えている。

消費者問題に関心がある人の関心分野(年齢層別)

約1割の消費者が1年間に消費者被害・トラブルを経験

  • 過去1年間に購入した商品や利用したサービスについて何らかの消費者被害・トラブルを経験したと認識している人は10.9%。
  • 「機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」、「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」というトラブルを経験した消費者の割合が高い。

図表2-2-6 購入商品や利用サービスでの消費者被害・トラブルの経験

「食品ロス」問題の認知度は向上している

  • 食べられるのに廃棄される食品(食品ロス)は年間642万トン(2012年度)と推計。
  • 消費者庁では2012年度から食品ロスの削減に向け、関係府省と連携して取組を実施。
  • 消費者の認知度は向上しており、2015年度には77.8%の消費者が食品ロス問題を知っていると回答。

図表2-2-13 食品ロス問題の認知度の推移

放射性物質を意識し、産地を気にする人は、減少しているものの、引き続き一定の割合で存在

  • 福島県産の食品の購入をためらう消費者は、減少しているものの、引き続き一定割合存在(2016年2月実施調査で15.7%)。
  • 関係府省及び地方公共団体との連携の下、リスクコミュニケーションの取組(情報・意見の交換会)や、2013年度に養成したコミュニケーターに対し、ウェブサイトやメールマガジンで最新情報を提供するなど、各種支援を実施している。
    ※「コミュニケーター」とは、地域で正確に情報提供ができる者。

図表2-2-15 放射性物質を意識し、産地を気にする人が購入をためらう産地

担当:消費者調査課