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第1部 第1章 第5節 地方消費者行政の基盤強化に向けて|概要

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状
第1章 【特集】地方消費者行政の充実・強化に向けて
第5節 地方消費者行政の基盤強化に向けて

今後の地方消費者行政の強化に向けて

  • どこに住んでいても、質の高い相談・救済が受けられ、消費者の安全・安心が確保されるよう、地方消費者行政の一層の強化を図る必要。
  • 消費者ホットライン「188」の周知と活用。
  • 高齢者を中心に、消費者は身近な窓口に相談したいというニーズを踏まえ、小規模も含め、市区町村における消費生活センターの設置の推進。
  • 消費者行政職員及び消費生活相談員の確保と資質の向上(改正消費者安全法により、2016年4月から消費生活相談員の職の法定化、資格試験制度創設)。
  • 消費者被害に遭いやすい高齢者等の被害の深刻さを防ぐため、地域における「見守りネットワーク」の構築の推進。
  • 生涯にわたり、様々な場で消費者教育を受けられることが必要。その拠点としても、消費生活センター等が地域の多様な担い手を支援し、関係機関との連携を強化。

図表1-5-1 地方消費者行政強化への取組

担当:消費者調査課