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第1部 第1章 第3節 地方消費者行政強化の取組|概要

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状
第1章 【特集】地方消費者行政の充実・強化に向けて
第3節 地方消費者行政強化の取組

地方消費者行政活性化交付金の活用により、地方の相談体制の整備、消費者教育等を推進

  • 国は2008年度から「地方消費者行政活性化交付金」を都道府県へ交付。
  • 各地方公共団体が自主的にメニュー選択できるようになっているが、多く活用されたのは「消費者教育・啓発等」及び、「消費生活相談員配置・増員」や「消費生活センター・相談窓口設置」の体制整備事業。
  • この交付金の活用等により、2009年度比で2015年度初めには消費生活相談員567名が増員され、消費生活センターは285か所増加。

図表1-3-1 「地方消費者行政活性化交付金」の活用状況(2009〜2014年度)

「地方消費者行政強化作戦」で政策目標を設定

  • どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、安全・安心が確保される地域体制を整備するため、2014年1月に定めた「地方消費者行政強化作戦」(2015年3月改定)により、5つの政策目標を設定。
  • 相談体制空白地域の解消目標は2014年度末に達成。
  • 地方公共団体により消費者行政の体制にはばらつきがあり、未達成の目標も。

「地方消費者行政強化作戦」及びその進捗状況

全国の全ての市区町村に消費生活相談窓口が設置

  • 相談体制の空白地域の解消を目標に取組実施。
  • 全国の市区町村の相談窓口の設置状況を見ると、2010年度には241あった未設置の地方公共団体が、2015年度には0となり、設置率100%に。

図表1-3-5 消費生活相談窓口未設置の地方公共団体の状況

市区町村の半数に消費者安全法に基づく消費生活センターが設置

  • 消費者安全法における「消費生活センター」の設置が進んでいる。
  • 設置が義務付けられている都道府県、設置済みの政令市を除く市区町村で見ると、2015年度には全体の半数で設置されている。
  • 人口規模別に見ると、人口規模が小さいほど設置率は低い状況。

図表1-3-7 市区町村数と消費生活センター設置市区町村数の推移

図表1-3-8 人口規模別消費生活センター設置状況(2015年度)

消費生活相談員数は増加しているものの、配置率には差がみられる

  • 相談体制の質の向上には、消費生活相談員の確保と資質向上が重要。
  • 全国の消費生活相談員数は、2009年度2,800人から2015年度3,367人となり、567人増加。
  • 地方公共団体により消費生活相談員の配置率には差。
  • 消費生活相談員の資格保有率は上昇。研修の参加機会も増加。

図表1-3-13 市区町村(政令市を除く。)における消費生活相談員配置率

図表1-3-14 消費生活相談員の資格保有率

「消費者ホットライン」の3桁化でより相談しやすく

  • 全国共通の電話番号の、「消費者ホットライン」が地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を案内。
  • より覚えやすくし、すぐ利用できるように、2015年7月から「消費者ホットライン」の3桁化「188(いやや!)」を開始。
  • 10桁での運用時と比べ、架電数は2倍程度で推移。今後、更なる周知が課題。

消費者ホットライン「188(いやや!)」

相談体制の整備により、相談の掘り起こしや高齢者の消費者被害への対応に効果

  • 全国の全ての市区町村に窓口が設置されたことから、市区町村における相談件数が増えている。
  • 特に、高齢者は身近な窓口に相談する傾向。
  • 相談体制の整備が、相談の掘り起こしや高齢者の消費者被害の未然防止や早期救済につながっているとみられる。

図表1-3-22 地方公共団体別相談件数の推移

図表1-3-23 地方公共団体別受付相談における高齢者からの相談割合

市区町村での窓口が増えることにより、あっせんも増加

  • 消費者トラブルの中でも、通信サービスの契約内容の複雑化等で消費者自身が解決するには難しい事案が増加傾向。
  • 消費者と事業者との間に入り、事案の解決が得られるよう、消費生活相談員や担当職員が交渉を行うあっせんは、身近な窓口での相談対応になじむ。
  • 窓口の増加により、あっせん率も増加。
  • 本人でトラブルを解決するのが難しい高齢者からの相談が多い市区町村ではあっせん率が高い。

図表1-3-24 地方公共団体別のあっせん率及び解決率(2015年度)

図表1-3-17 あっせん件数及びあっせん率と解決件数

担当:消費者調査課