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COLUMN12 自分の消費行動が社会に与える影響についての意識

自分の消費行動が社会に与える影響についての意識

消費者は、自分の消費行動が社会に与える影響について、どのように意識しているでしょうか。

2015年9月に内閣府が実施した「消費者行政の推進に関する世論調査」では、「消費者市民社会」について、「知っていた」という人の割合は21.5%(「内容まで知っていた」3.0%+「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」18.5%)にとどまりました(図表4-5-3 )。性別では、大きな差がありませんでしたが、年齢別では、30歳代、40歳代が「知っていた」割合は1割台と低い認知度でした(図表4-5-3 )。

一方で、日頃、環境、食品ロス削減、地産地消、被災地の復興、開発途上国の労働者の生活改善など、社会的課題につながることを意識して、商品・サービスを選択しようと思っているかについて尋ねたところ、「思っている」と回答した割合は64.3%(「思っている」23.4%+「どちらかといえば思っている」40.9%)と6割を超えていました。性別、年齢層別に見ると、どの属性でも「思っている」と回答した割合は5割を超えていますが、特に、女性、50歳代、60歳代では、約7割と高くなっています(図表4-5-4 )。

「消費者市民社会」に対する消費者の認知度は高いとは言えませんが、多くの消費者が自らの消費行動を社会的な課題の解決につなげようと意識していると考えられます。

図表4-5-3 消費者市民社会の認知

図表4-5-4 自身の消費行動が社会に与える影響に対する認識

担当:消費者調査課