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COLUMN7 「悪質商法や詐欺的な勧誘の手口」の認知度

「悪質商法や詐欺的な勧誘の手口」の認知度

2015年9月に内閣府が実施した「消費者行政の推進に関する世論調査」において、悪質商法や詐欺的な勧誘の手口として知っているものを聞いたところ、「架空請求」が74.9%で最も高い認知度でした。以下、「点検商法」65.5%、「かたり商法」61.4%、「送りつけ商法」60.6%、「利殖商法」56.5%、「劇場型勧誘」54.2%の順となっています。

また、年代別で見ると、「架空請求」は40歳代までは9割を超える高い認知度となっていますが、50歳以上から減少して、70歳以上の認知度は5割を下回るまで低下しています。なお、70歳以上の高齢者は、おおむね「知っている」と答えた割合が他の世代に比べ低くなっています。

高齢者に対しては、悪質商法や詐欺的な勧誘の手口についての情報発信をより強化することが、消費者行政の重要な取組と考えられます。

図表3-1-18 悪質商法や詐欺的な勧誘の手口の認知(年齢層別)

担当:消費者調査課