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COLUMN3 消費者ホットラインの認知度

消費者ホットラインの認知度

番号の3桁化を実施した約2か月後に、内閣府の実施した「消費者行政の推進に関する世論調査」において「消費者ホットライン」の認知度を尋ねています。

「知っていた」(「『188』に掛けると、「消費者ホットライン」から消費生活相談窓口につながることを知っていた」+「『188』は知らなかったが、「0570-064-370」に掛けると、「消費者ホットライン」から消費生活相談窓口につながることは知っていた」+「『消費者ホットライン』の名前は知っていたが、番号は知らなかった」)の回答割合は34.9%、「名前も番号も知らなかった」の回答割合は63.0%となりました(図表1-3-20)。

「名前も番号も知らなかった」の回答割合を年代別に見ると、どの年齢層においても6割から7割に上っています(図表1-3-21)。一方で、50歳代及び60歳代においては「知っていた」との回答が約4割に上っており、他の年齢層と比較して消費者ホットラインについての認知度が高いという結果となりました。

また、「知っていた」という回答した人について、その内訳を地域別に見ると、「『188』に掛けると、『消費者ホットライン』から消費生活相談窓口につながることを知っていた」という回答割合は、最も多い中国地方では10.3%、最も少ない四国地方では1.7%となっており、地域によって認知度に差があることがうかがえます。

図表1-3-20 消費者ホットラインの認知度

図表1-3-21 消費者ホットラインの認知度(年齢層別)

担当:消費者調査課