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COLUMN1 消費生活相談窓口設置の認知度

消費生活相談窓口設置の認知度

消費生活相談窓口は図表1-3-5で見たように、2014年度末までに全国どこの地方公共団体でも設置され、「地方消費者行政強化作戦」の政策目標は達成されました。

その状況について2015年度「消費者意識基本調査」において、消費生活センター又は消費生活相談窓口が全ての地方公共団体にあることを知っていたか聞いたところ、「知っている」(「相談経験あり、あることを知っている」+「相談経験なし、あることを知っている」)と回答した人は34.6%にとどまりました(図表1-3-10)。

一方で、年齢別に見ると「知っている」と回答した人は、50歳代で36.8%、60歳代で43.1%、70歳代で46.2%、80歳以上で41.4%となっており、若い年齢層に比べて50歳代以上の人の方が消費生活センター設置について認知している人が多いと言えます(図表1-3-11 )。

図表1-3-10 消費生活センター設置の認知度

図表1-3-11 消費生活センター設置の認知度(年齢層別)

担当:消費者調査課