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【別表】消費者からの情報・相談の受付体制

消費者からの情報・相談の受付体制

主な相談等窓口 役割 所管省庁等 電話番号等
消費者ホットライン(注1) 身近な消費生活に関する相談窓口(消費生活センター、国民生活センター等)を案内する。 消費者庁 TEL:188
公益通報者保護制度相談ダイヤル 企業の従業員、民間事業者、行政機関職員等から寄せられる「公益通報者保護法」に関する各種相談を受け付ける。 消費者庁 TEL:03-3507-9262
個人情報保護法質問ダイヤル 民間事業者が守るルールである「個人情報保護法」に関する解釈などについての疑問に答える。 個人情報保護委員会 TEL:03-6457-9849
食の安全ダイヤル 消費者等からの食品の安全性に関する情報提供、質問、意見等を受け付ける。 食品安全委員会 TEL:03-6234-1177
審査局管理企画課情報管理室 独占禁止法違反被疑事実に関する情報提供について、電話や書面のほか電子申告を受け付ける。 公正取引委員会 TEL:03-3581-5471
電子申告窓口:
http://www.jftc.go.jp/soudan/denshimadoguchi/index.html
公正取引委員会官房総務課 独占禁止法等に関する一般相談について、来訪や電話等による相談を受け付ける。 公正取引委員会 TEL:03-3581-5471
各都道府県警察本部及び警察署の相談窓口 犯罪の未然防止など生活の安全を守るための相談等に応じる。 警察庁 TEL:♯9110
・警察相談専用電話「♯9110」番
・各都道府県警察のウェブサイト参照
金融サービス利用者相談室 金融サービス利用者からの相談等を一元的に受け付ける。 金融庁 TEL:0570-016811(ナビダイヤル)
TEL:03-5251-6811(IP電話)
FAX:03-3506-6699
ウェブサイト受付窓口:
https://www.fsa.go.jp/opinion/
中小企業等金融円滑化相談窓口 様々な状況に置かれた借り手の相談・要望・苦情に一元的に答える。 金融庁 下記ウェブサイト参照
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130222-1a.html
ディスクロージャー・ホットライン 金商法上の開示義務違反等に係る情報を受け付ける。 金融庁 FAX:03-3506-6156
ウェブサイト受付窓口:
http://www.fsa.go.jp/receipt/d_hotline/
証券取引等監視委員会情報提供窓口 証券市場に関する一般投資家等からの情報を受け付ける。 金融庁
(証券取引等監視委員会)
TEL:0570-00-3581(ナビダイヤル)
TEL:03-3581-9909(一部のIP電話等)
FAX:03-5251-2136
ウェブサイト受付窓口:
https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/
年金運用ホットライン 投資運用業者による疑わしい年金運用等に関する情報を受け付ける。 金融庁
(証券取引等監視委員会)
TEL:03-3506-6627
ウェブサイト受付窓口:
http://www.fsa.go.jp/sesc/support/pension.htm
MAIL:pension-hotline■fsa.go.jp(注2)
公認会計士・監査審査会情報受付窓口 公認会計士・監査法人の監査業務に関する情報、公認会計士・監査法人の監査業務以外に関する情報、公認会計士試験の実施に関する情報を受け付ける。 金融庁
(公認会計士・監査審査会)
FAX:03-5251-7241
MAIL:cpaaob■fsa.go.jp(注2)
下記ウェブサイト参照
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/uketuke/01.html
金融モニタリング情報収集窓口 深度あるモニタリングを行う観点から、金融機関に関する情報を収集している。 金融庁 FAX:03-3581-6202
ウェブサイト受付窓口:
https://www.fsa.go.jp/kensa/
電気通信消費者相談センター 利用者が電気通信サービスを利用している際のトラブル等について電話による相談を受け付ける。 総務省 TEL:03-5253-5900
農林水産省「消費者の部屋」 農林水産省の所管事項について消費者の相談等を受け付け、情報提供等を行う。 農林水産省 TEL:03-3591-6529
FAX:03-5512-7651
下記ウェブサイト参照
http://www.maff.go.jp/j/heya/sodan/index.html
経済産業省消費者相談室 経済産業省所管の法律、物資やサービス及び消費者取引について、消費者からの苦情、相談、問合せなどを受け付け、助言や情報提供等を行う。 経済産業省 TEL:03-3501-4657
FAX:03-3501-6202
MAIL:shohisha-soudan■meti.go.jp(注2)
下記ウェブサイト参照
http://www.meti.go.jp/intro/consult/consult_01.html#WIN07
電力取引監視等委員会相談窓口 電力の適正取引の確保、ネットワーク部門の中立性確保の観点から、消費者が小売供給契約を結ぶ際のトラブル等や、電気供給事業者間における電力取引に係る契約のトラブル等の解決支援を行う。 経済産業省
(電力取引監視等委員会)
TEL:03-3501-5725
MAIL:dentorii■meti.go.jp(注2)
国土交通ホットラインステーション 国土交通行政に関する要望、意見等を一元的に受け付ける。 国土交通省 下記ウェブサイト参照
http://www.mlit.go.jp/hotline/hotline.html
自動車不具合情報ホットライン リコール情報等の案内及び、リコールにつながる不具合を早期に発見するため、自動車ユーザーからの不具合情報を受け付ける。 国土交通省 TEL:0120-744-960
下記ウェブサイト参照
http://www.mlit.go.jp/RJ/
MOEメール 環境政策における意見・提案等を受け付ける。 環境省 下記ウェブサイト参照
http://www.env.go.jp/moemail
法テラス・サポートダイヤル 利用者からの問い合わせ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等(弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等)に関する情報を提供する。 日本司法支援センター TEL: 0570-078374
下記ウェブサイト参照
http://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/index.html

  • (注1)全地方公共団体(都道府県、政令市、市区町村等)のうち、メール、FAXによる受付を行っている窓口の数は以下のとおり。
    • メール、FAXの両方:434
    • メールのみ:51
    • FAXのみ:50
      (参考)
      都道府県:47、政令市:20、市区町村:1,721、広域連合・一部事務組合:8 、合計:1,796
  • (注2)メール送信の際には■を@に入れ替えてください。
  • (注3)上記の窓口の一部は、あっせん、仲介、調停等を行うことができないものも含まれる。

担当:消費者調査課