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第2部 第5章 第3節 消費生活のグローバル化の進展に対応した消費者利益の擁護・増進

第2部 消費者政策の実施の状況

第5章 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備

第3節 消費生活のグローバル化の進展に対応した消費者利益の擁護・増進

1.越境消費者トラブルへの対応の強化

情報化やグローバル化の進展に伴い、消費者がインターネットを通じて気軽に海外事業者と取引できるようになった反面、こうした国境を越えた取引(越境取引)に関連する消費者問題も増加し、さらに多様化・複雑化しています。

消費者庁は、2011年11月、越境取引に関する消費者相談窓口である「消費者庁越境消費者センター」を開設しました。同センターはこれまでに、海外事業者との取引でのトラブル等に関する消費者からの相談の受付や海外機関との連携強化・拡大など、越境消費者トラブルの解決支援に大きな役割を果たしました。こうした実績を踏まえ、更なる相談体制の整備や事業の恒常化の必要性等に鑑み、2015年4月に国民生活センターへ事業を移管し、「国民生活センター越境消費者センター(CCJ)」と名称変更しました。

国民生活センター越境消費者センターでは、2015年6月から越境消費者相談の受付を開始しました。2016年3月末時点で4,299件の相談を受け付け、消費者に対して内容に応じた助言や情報提供を行うとともに、そのうち2015年7月に相談が急増した案件(SNSの広告を通じて広がったトラブル)について、消費者への注意喚起情報を2016年8月にウェブサイトに掲載しました。

また、海外機関との更なる連携強化・拡大に向けて調整を進めた結果、2015年7月には新たに2機関(ロシア(注65)及び韓国(注66))と正式提携し、CCJの提携機関は合計で8機関となりました。さらに、11月には豪州、12月にはタイ、フィリピンの消費者関連機関と連携の在り方等に関する意見交換を実施しました。

2.在留外国人の相談に対する体制の強化

消費者庁では、在留外国人の対応を含む消費生活相談体制の強化に向けた地方公共団体の取組を支援するために「地方消費者行政推進交付金」を交付するとともに、2015年12月に都道府県に調査を行った結果、18都府県において通訳の活用等の体制整備が図られていました。

3.二国間・地域間・多国間における消費者問題に関する政策対話等の実施

消費者庁では、2015年7月にASEAN各国等が参加するアジア消費者政策フォーラム(韓国で開催。主なテーマは、各国の消費者行政に係る体制等の紹介。)に参加し、各国と意見交換等を行いました。

4.東南アジア諸国の消費者法制の整備・運用の支援

外務省では、対ベトナム技術協力「消費者保護行政強化プロジェクト」において、ベトナム競争庁(VCA)と地方担当部局向けに消費者行政及び商品テストに係る本邦研修を実施するとともに、2015年3月に、消費者の意識啓発を目的とするベトナム消費者デーに合わせた啓発セミナーを実施しました。

また、ベトナム消費者権利保護法と消費者相談コールセンター周知のためのリーフレットを作成し、ベトナム消費者権利保護法に係るQ&A及び消費者相談受付マニュアルを作成しています。

2014年9月から、消費者庁では、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する対ベトナム技術協力「消費者保護行政強化プロジェクト」への協力を行っています。プロジェクトにおける作業に関するアドバイスや2017年まで予定されている作業方針の確認等のため、JICAを通じてベトナム競争庁(VCA)との意見交換を行い、2015年4月及び5月並びに2016年3月には、VCAを訪問して協議を行いました。その後も、JICAを通じてVCAとの意見調整を行っています。

5.経済協力開発機構(OECD)消費者政策委員会等の国際会議への積極的な参画

外務省及び消費者庁は、2015年4月にOECD消費者政策委員会(CCP(注67))第89回本会合、10月に第90回本会合に参画しました。両会合の主なテーマは、1999年電子商取引における消費者保護ガイドラインの改定でした(2016年3月に完成)。

また、2015年5月に第10回OECD製品安全作業部会、10月に第11回製品安全作業部会に参画しました。

日本は、CCP、製品安全作業部会のビューロー(幹事役)の一端を担ってきており、製品安全作業部会については、第11回会合で議長に選任され、2016年1月1日に議長に就任しました。

6.消費者保護及び執行のための国際ネットワーク(ICPEN)等を通じた消費者保護関係機関との国際的な連携

消費者庁は、2015年4月及び10月に、ICPEN(注68)本会合に出席しました。

4月の本会合のテーマは、Internet of Things(モノのインターネット)の発達における課題、次々回会合以降の議長国の選定等でした。10月の本会合のテーマは、推奨広告や参考価格に関する広告等でした。

2015年5月にはICPENが推奨する「詐欺防止月間」を実施しました。「詐欺防止月間」では、不正な取引行為に伴う消費者被害を防止するため、関係府省の取組を紹介し、消費者への啓発を実施しました。2015年11月には、ICPENが実施する、インターネットを監視する「インターネット・スウィープ」(注69)(テーマは、レンタカー等の旅行・レジャーに関するオンライン上の不正な価格表示・広告等の調査。)に参加しました。


担当:消費者調査課