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第2部 第5章 第2節 高度情報通信社会の進展に対応した消費者利益の擁護・増進

第2部 消費者政策の実施の状況

第5章 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備

第2節 高度情報通信社会の進展に対応した消費者利益の擁護・増進

1.青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備

内閣府では、青少年インターネット利用環境整備に必要な対応を検討するため、「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」を開催するとともに、当検討会の提言を受けて、子ども・若者育成支援推進本部において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第3次)」(2015年7月30日子ども・若者育成支援推進本部決定)を決定しました。青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)及び同計画に基づき、関係府省が協力して、青少年のインターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動、青少年有害情報フィルタリングの性能の向上及び利用の普及等、青少年のインターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援等の関連施策を着実に推進中です。また、同法の施行状況の把握のために必要なデータ収集を目的として、青少年のインターネット利用環境実態調査を実施中です。

2.個人情報保護法制の周知

高度情報通信社会の進展に伴い、コンピュータやネットワークを経由して大量の個人情報が処理されるようになっています。

個人情報は、その取扱いを間違えなければ、様々な便益をもたらす有用なものですが、一旦誤った取扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれもあります。このため、個人情報保護法が2003年5月に公布され、2005年4月に全面施行されました。

消費者庁では、同法の定め以上に個人情報の提供を控えるなど、いわゆる「過剰反応」が一部に見られることも踏まえ、全国各地で個人情報保護法の説明会を実施するなど、法律及び制度の内容等に関する情報提供及び啓発を行いました。2015年度は、個人情報保護法制の周知・啓発のため、全国10道府県において「個人情報保護法に関する説明会」を開催しました(2015年度末時点で10回開催。)。

3.パーソナルデータの利活用に関する制度改正

2015年9月に「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号)が公布され、これを受けて、2016年1月1日に個人情報保護委員会が設置されたことから、同委員会では、同法により改正された個人情報保護法の全面施行に向けて政令・規則案等を検討しています。

経済産業省では、個人情報保護法の改正法案の検討に協力するとともに、改正法案の成立後に、中小企業向けの説明会を実施しており、2015年度は、日本全国で延べ100回開催いたしました。

総務省では、携帯電話事業者のIDを活用したID連携トラストフレームワーク(注64)の構築に向けた調査を2014年度に実施し、技術的・制度的課題を整理しました。当該フレームワークの構築に当たっては、事業者間の合意形成が必要となることを踏まえ、2016年2月に関係事業者の間で当該調査結果を共有しました。

4.マイナンバー制度の周知と適正な運用等

内閣府では、マイナンバー制度の円滑な導入・定着を図るため、制度の概要に関する説明会を全国各地で行ったり、テレビCMや新聞といった媒体を活用したりするなどして、積極的な周知・広報活動を行っています。具体的には、2015年4月以降、都道府県・政令市・市区町村等向けの説明会を計8回、民間等を対象にしたマイナンバー制度等説明会を計301回開催しています。

個人情報保護委員会においても、特定個人情報の適正な取扱いの確保を図るため、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等について、全国各地の説明会等で周知・啓発を行っています(2016年3月末時点で計317回。)。


  • (注64)トラストフレームワークとは、プライバシー保護とのバランスを確保しつつデータの利活用が促進されるよう、消費者が自身に関する情報の管理・把握を行いやすくするとともに、事業者が消費者への透明性を担保しながら適切なデータ利活用を可能とする仕組み。

担当:消費者調査課