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第2部 第4章 第4節 公正自由な競争の促進と公共料金の適正性の確保

第2部 消費者政策の実施の状況

第4章 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

第4節 公正自由な競争の促進と公共料金の適正性の確保

1.競争政策の強力な実施のための各種対応

公正取引委員会では、独占禁止法の違反行為について、2015年度に延べ39名の事業者等に対して9件の排除措置命令を行ったほか、延べ31名の事業者に課徴金納付命令を行いました。

また、295件の届出のあった企業結合計画について、迅速かつ的確に審査を行いました。このうち、6件については、報告等の要請を行い、詳細な審査を行った結果、3件については独占禁止法上の問題はないと判断しました(残り3件については審査中。また、2014年度に報告等の要請を行っていた1件について、当事会社が措置を講ずることを前提に独占禁止法上の問題はないと判断しました(2015年5月)。)。届出会社に報告等を求める必要がないと判断した案件については30日の禁止期間(企業結合を実行してはならない期間。第1次審査)内に審査を終了するとともに、届出会社から禁止期間の短縮の申出のあった案件について当該期間を短縮しました。

近年、公正取引委員会には、競争環境を積極的に創造し、市場監視の機能・体制を充実させるなど、競争政策を強力に実施することが求められており、そのための体制の整備・充実が進められてきています。

具体的には、2015年度に、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)に基づく下請取引の適正化のため運用部門及び審査部門を中心に体制の強化が図られました。また、即戦力となる職員を確保する観点から、任期付職員を採用しました。このほか、職員に対し、業務上必要とされる知識・スキルを付与する各種研修を実施しました。

2.公共料金等の決定過程の透明性及び料金の適正性の確保

消費者庁では、関西電力の電気料金の再値上げ認可申請に際し、経済産業省の「電気料金審査専門小委員会」にオブザーバー参加するほか、経済産業省との協議を経て、2015年5月15日に物価問題に関する関係閣僚会議を開催し、了承を得ました。その過程において、消費者委員会から意見聴取を行い、消費者参画の機会の確保のための取組を行いました。

また、プライスキャップ制度によるNTT東西の基準料金指数の設定について、消費者委員会から意見聴取を行った後、2015年6月26日に物価問題に関する関係閣僚会議を持回り開催し、了承を得ました。

消費者委員会において、「第21回家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会」を2015年5月1日に開催し、関西電力の電気料金の再値上げ認可申請に対する査定方針案について経済産業省からヒアリングを実施した後、消費者委員会から意見表明を行いました。

同委員会において、第12回 公共料金等専門調査会を2015年6月11日に開催し、NTT東西プライスキャップ制度の基準料金指数の見直しについて、総務省からヒアリングを実施した後、消費者委員会からの意見表明を行いました。

さらに、同委員会において、第13回公共料金等専門調査会を2015年8月11日に開催し、電力の小売全面自由化に向けた決定過程の透明性確保及び消費者参画の機会の確保等の課題に関する検討に向けて、電力の小売自由化における諸外国の現状と課題について有識者ヒアリングを実施しました。

経済産業省では、関西電力株式会社から申請があった電気料金値上げ申請(電気供給約款の変更認可申請)について、外部有識者で構成される電気料金審査専門小委員会において専門的かつ中立的・客観的な観点から審査を行うことと並行して、電気事業法に基づく公聴会を開催し、インターネットを通じた「国民の声」の募集も実施しました。委員会としての査定方針案が取りまとめられて以降、消費者庁との協議を経て、物価問題に関する関係閣僚会議において査定方針が了承されました。これらを踏まえ、関西電力に申請内容の修正を提出するよう指示し、指示どおり修正された申請を認可しました。

また、2016年4月からの電力の小売全面自由化に向け、自由化に向けた詳細制度設計の検討の場においては、委員やオブザーバーとして消費者代表や消費者庁も参加し、意見陳述等を行いました。さらに、経済産業省では電力の小売全面自由化に関する消費者向けのQ&Aの作成や全国各地域における消費者向けの説明会の実施等に取り組んでいます。2017年4月からのガスの小売全面自由化に向けては、自由化に向けた詳細制度設計の検討の場において、委員やオブザーバーとして消費者代表や消費者庁も参加し、意見陳述等を行いました。その中では、ガス小売事業者に課される小売供給契約締結前の説明義務及び書面交付義務等の消費者への情報提供の在り方についても検討を行っています。

担当:消費者調査課