文字サイズ
標準
メニュー

第2部 第3章 第5節 規格・計量の適正化

第2部 消費者政策の実施の状況

第3章 適正な取引の実現

第5節 規格・計量の適正化

1.JIS規格等の国内・国際標準化施策の実施

経済産業省では、2015年度も消費者への標準化(注38)知識の普及啓発及び消費者の日本工業規格(JIS)開発審議への効率的な参加の促進のために、同省委託事業として、「消費者のための標準化セミナー」を全国で計18回開催しました(約2,000名参加)。

また、消費生活技術専門委員会等、14種類の委員会を合計30回開催しました。

そのほか、2015年5月11日から15日にかけて開催された「ISO/COPOLCO(消費者政策委員会)総会」(注39)に参加しています。

2.新たなJAS規格等の検討

農林水産省では、JAS(注40)規格の制定・見直しのプロセスの透明性を高めるため、JAS規格の制定等に関する計画を作成・公表し、2015年度においては4規格の見直しを行いました。

また、消費者の信頼の確保を図りつつ、市場の拡大に資する観点から、潜在的なニーズの高い介護食品について、利用者が安心して選択できるようJAS規格の制定に向けた議論を2016年2月から開始しました。

このほか、2016年3月には、ドライエイジングビーフのJAS規格化に向けた課題や論点を取りまとめました。


  • (注38)標準化とは、様々な事象を統一化すること。例えば、乾電池や紙のサイズの標準化のように、標準化は日常生活の利便性向上に寄与しているが、日頃から標準化を気にすることはないことから、日常生活と標準化との関わりについて経済産業省は普及啓発を行っている。
  • (注39)国際標準化における消費者政策を検討することを目的として1978年、ISO(国際標準化機構)の下に設置された委員会
  • (注40)Japanese Agricultural Standard(日本農林規格)の略

担当:消費者調査課