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第2部 第3章 第1節 商品・サービス横断的な法令の厳正な執行、見直し

第2部 消費者政策の実施の状況

第3章 適正な取引の実現

第1節 商品・サービス横断的な法令の厳正な執行、見直し

1.特定商取引法の執行強化

消費者が商品を購入する際、通常は、店舗に出掛けて行って商品を見比べ、自分の必要とする品質・性能を持つかどうかや価格等を十分考慮します。一方、事業者からの電話で勧誘を受ける場合や、事業者が自宅に突然訪れて勧誘を受ける場合もあります。このような場合、消費者にとってみれば、いわば「不意打ち」のような形となり、商品について冷静かつ十分に吟味する時間もなく、適切な判断ができないおそれがあります。

そこで、特定商取引法では、事業者と消費者との間でトラブルを生じやすい取引類型(①訪問販売、②通信販売、③電話勧誘販売、④連鎖販売取引、⑤特定継続的役務提供、⑥業務提供誘引販売取引、⑦訪問購入)について、購入者等(消費者)の利益を保護し、商品の流通や役務の提供を適正で円滑なものとするため、事業者が守るべきルール(行為規制)と、クーリング・オフ等の消費者を守る民事ルールを定めています。事業者に同法の規制に違反する行為が確認され消費者の利益が著しく害されるおそれがあるときには、業務停止命令等の行政処分が行われています。

消費者庁では、特定商取引法について、権限委任を行い、かつ指揮監督下にある経済産業局と密な連携の下、執行を一元的に実施しており、2015年度は業務停止命令を23件、指示を11件実施しました。

2.特定商取引法の見直し

2008年に公布された特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律(平成20年法律第74号)は、附則第8条において、施行5年後の見直しが規定されました。2014年12月に同改正法が完全施行されてから5年が経過したことから、2015年1月に、内閣総理大臣から消費者委員会に対して、特定商取引法の施行状況を踏まえた購入者等の利益の保護及び特定商取引の適正化を図るための規律の在り方について、諮問を行いました。

これを受けて、2015年3月から内閣府消費者委員会に設置された特定商取引法専門調査会において、合計18回の調査審議を経て、同年12月に同専門調査会の報告書が取りまとめられるとともに、2016年1月に消費者委員会から内閣総理大臣に対して答申がなされました。

消費者庁及び経済産業省において、同答申の内容を踏まえて、所要の改正法案の検討を行い、2016年3月に特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出されています。

3.特定商取引法の適用除外とされている消費者保護関連法の必要な執行体制強化及び制度改正

特定商取引法の適用除外とされている分野は、それぞれの分野に関する法律によって消費者の利益を保護することができると認められるために適用除外とされているという趣旨に鑑み、当該法律の執行状況を踏まえ、それぞれの分野における消費者取引の適正化を図る観点から、必要に応じて制度改正等を検討・実施することとしています。

消費者庁では、関係省庁の協力を得て特定商取引法の適用除外とされている法律等の消費者保護関連法の執行状況を取りまとめ、その内容を2016年6月に策定予定の第3期消費者基本計画の改定工程表の一部として公表する予定です。

4.消費者契約法の見直し

民法は、私人間の対等な当事者関係を前提として、取引に関するルールを定めていますが、そもそも消費者と事業者の間には情報量や交渉力に格差があることから、その格差を前提とした上で消費者の利益の擁護を図るためのルールを定めた消費者契約法が、2001年4月に施行されました。

消費者契約法は、あらゆる取引分野の消費者契約(消費者と事業者の間で締結される契約(労働契約を除く。))に幅広く適用され、不当な勧誘行為があればその契約を取り消すことができることとするとともに、不当な契約条項については無効とすることを定めています。

消費者庁では、これまでも、消費者契約に関する裁判例等の収集・分析等を通じ、消費者契約における契約締結過程及び契約条項の内容に関する規律等の在り方についての検討を行っています。具体的には、消費者契約法の運用状況を踏まえた立法事実の把握や論点の整理等を行い、2014年10月に「消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書」を公表しました。

さらに、2014年8月には、情報通信技術の発達や高齢化の進展を始めとした社会経済状況の変化への対応等の観点から、契約締結過程及び契約条項の内容に関する規律等の在り方を検討するために、内閣総理大臣から消費者委員会に対して、消費者契約法の見直しについての諮問を行いました。

これを受けて消費者委員会に設置された消費者契約法専門調査会において、合計24回の調査審議が行われ、2015年12月に同専門調査会の報告書が取りまとめられるとともに、2016年1月に消費者委員会から内閣総理大臣に対して答申がなされました。

消費者庁及び法務省において、同答申を踏まえ、所要の改正法案の検討を行い、2016年3月に「消費者契約法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されています。

5.消費者の財産被害に対する消費者安全法の厳正な執行等

消費者庁では、消費者安全法第12条第2項の規定に基づく通知が的確に実施されるよう、消費者行政担当職員に対し各種会議等の機会を捉えて2015年3月に改定した「消費者事故等の通知の運用マニュアル」の周知徹底を行いました。2015年度の同通知件数は9,385件(2016年3月末時点)となっています。また、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者等に対し、2015年度において9件の注意喚起を実施しました。

6.高齢者、障害者等の権利擁護の推進

厚生労働省では、高齢者、障害者等の権利擁護の推進を図るため、市町村による成年後見制度の申立て等の助成を行う「成年後見制度利用支援事業」、介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理など、成年後見制度の利用に至る前の支援からその利用に至るまでの支援までを切れ目なく一体的に確保する「権利擁護人材育成事業」及び都道府県による市町村の市民後見の取組のバックアップや相談体制の整備を行う「高齢者権利擁護等推進事業」の実施を進めています。

また、各都道府県において、介護支援専門員については成年後見制度や高齢者の権利擁護等の内容を含む介護支援専門員専門研修等を実施するとともに、介護職員については尊厳の保持等の内容を含む介護職員初任者研修を実施しています。

消費者庁では、消費生活センター等において、認知症、障害などの理由で判断能力が不十分な方々に関する消費生活相談があった場合、状況に応じて福祉担当部局等と連携しつつ、成年後見制度の活用を図るよう、2015年6月に都道府県等に要請しました。

担当:消費者調査課