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第2部 第2章 第2節 商品・サービスに応じた表示の普及・改善

第2部 消費者政策の実施の状況

第2章 表示の充実と信頼の確保

第2節 商品・サービスに応じた表示の普及・改善

1.家庭用品の品質表示の見直し

家庭用品の品質表示については、家庭用品品質表示法に基づき、対象商品や表示を行う事項が定められています。

消費者庁では、2016年12月の新しい洗濯表示に関する繊維製品品質表示規程の施行に向けて、ポスターやリーフレット、パンフレット等、普及啓発のための広報資料を作成・公表しました。

また、2015年度は、国民生活センター、消費生活センター等、消費者団体及び地方公共団体に対し広報資料の配布及び20件の講師派遣を行いました。

今後、消費者にとって正しく分かりやすい表示内容とするため、家庭用品品質表示法における対象品目及び表示の標準について、引き続き検討を行うこととしています。

2.住宅性能表示制度の普及推進及び評価方法の充実

2000年4月に施行された住宅品確法の規定に基づき、住宅の性能を客観的に評価し表示する住宅性能表示制度が同年10月から開始されました。

具体的には、耐震性、劣化対策、省エネルギー対策等、外見や簡単な間取り図からでは分かりにくい住宅の基本的な性能について共通ルールを定め、住宅の性能を等級や数値等で表示し、比較しやすくするものです。

消費者庁及び国土交通省では、住宅品確法に基づき定められている住宅性能表示制度の告示について、2016年1月に既存住宅に関する評価基準の充実等を目的とした改正を行いました。

3.省エネ性能表示の普及促進

2015年7月8日に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)が公布され、新たに表示制度が位置付けられました。2016年4月に施行する同法第36条の規定に基づく省エネ基準適合認定マークや、同法第7条の規定に基づく省エネ性能表示のガイドラインに従った「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS:Building - Housing Energy - efficiency Labeling System)」、さらに、建築物の環境性能で評価し格付けする手法である「建築環境総合性能評価システム(CASBEE)」(注29)等の普及促進を図るため、省エネ関連の講習会等で24回説明を実施しています。

4.特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律に基づく指定建物錠の性能表示の適正な運用

ピッキング等の特殊開錠用具を使用した住宅侵入犯罪が多発していたことを受け、住宅侵入犯罪に使用されるおそれの高い用具の所持等を禁止するとともに、建物に侵入して行われる犯罪の防止を図る目的で、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律(平成15年法律第65号)が2003年6月に成立しました。同法第7条の規定に基づく国家公安委員会告示では、建物錠の製造業者や輸入業者に対し、建物錠のうち、防犯性能の向上を図ることが特に必要な指定建物錠(シリンダー錠、シリンダー、サムターン)について、その防犯性能等を表示すべき事項として定めており、警察庁では、2015年度に指定建物錠の性能表示についての検証を実施しました。

また、警察庁、国土交通省、経済産業省及び建物部品関連の民間団体から構成される「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」では、防犯性能の高い建物部品(錠、ドア、ガラス、サッシなど)の開発を促進すると同時に、同部品の目録を作成の上、公表しており、消費者が防犯性能により建物部品を選択できるようになっています(目録掲載数:17種類3,291品目)。

なお、指定建物錠や防犯性能の高い建物部品に関する情報は、警察庁の侵入犯罪防止対策ウェブサイト「住まいる防犯110番」や関係団体のウェブサイトに掲載するなどして消費者に提供しています。

5.医療機関のホームページによる情報提供

医療に関する広告は、国民・患者保護の観点から、医療法により限定的に認められた事項以外は、広告が禁止されてきましたが、インターネット上の表現については、これまで何の基準もありませんでした。

一方で、美容医療サービス等の自由診療を行う医療機関のウェブサイトに掲載されている治療内容や費用と、受診時における医療機関からの説明・対応とが異なるなど、ウェブサイトに掲載されている情報の閲覧を契機としてトラブルが発生していました。

このため、「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」の意見を踏まえ、引き続き、原則としてウェブサイトについては、医療法の規制対象とみなさないこととするものの、ウェブサイトの内容の適切な在り方について、2012年9月28日に「医療機関ホームページガイドライン」を作成しました。

また、バナー広告等は従前から医療広告として医療法による規制の対象でしたが、2013年9月には、消費者委員会の指摘等を踏まえ、「医療広告ガイドライン」を改正し、医療機関のウェブサイトのうち、バナー広告等にリンクするものは医療広告として医療法による規制の対象となることを明確化しました。

厚生労働省では、地方公共団体における相談・苦情件数等の状況を2015年5月に調査し、2014年度における相談・苦情件数は2,030件、うち違反のおそれがあるものとして行政指導を要した件数は215件(注30)であることを把握しました。

さらに、美容医療等に関する医療機関のウェブサイトの表示適正化のため、医療広告に関する都道府県等担当者会議(2015年9月〜10月)において、都道府県等に対して「医療機関ホームページガイドライン」(2012年9月28日)などの周知を行いました。また、同会議にて、「美容医療サービスに係るホームページ及び事前説明・同意に関する建議」(2015年7月7日消費者委員会)について説明を行い、更なる指導の徹底を依頼しました。

なお、美容医療等に関する広告規制等の在り方については、2016年3月から検討を開始しています。

6.電気通信サービスにおける広告表示等の適正化

総務省では、スマートフォン等の急速な普及に伴い、最大通信速度と実効速度の乖離が大きい等の通信速度等のサービス品質に関する苦情の増加を受け、利用者が適切なサービス選択を行えるよう適正な表示が必要なことから、通信速度の計測・表示に関して、2013年11月から「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を開催し、2015年7月に報告書を取りまとめました。

また、同省において「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」を2015年7月に策定しました。


担当:消費者調査課