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第1部 第4章 第5節(1)消費者教育推進会議での取組

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第5節 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

(1)消費者教育推進会議での取組

●消費者教育推進法と消費者教育の推進に関する基本的な方針

2015年3月に閣議決定された第3期消費者基本計画では、消費者一人一人が、個々の消費者の特性や消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費行動が将来の社会経済情勢や地球環境に影響を及ぼすことを自覚し、公正で持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会を目指すことが求められています。

このような社会において消費者は、自らも消費生活に関する知識の取得・情報収集等に努め、自身で合理的な意思決定を行い、被害を認識し、危害を回避し、被害に遭った場合には適切に対処する能力を身に付けることが重要であり、更には、社会の発展と改善に積極的に参加することが期待されています。

消費者教育推進法は、消費者教育について、「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育(消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含みます。)及びこれに準ずる啓発活動をいう。」と定義するとともに、基本理念や国、地方公共団体の責務、基本方針の策定、各種施策、消費者教育推進会議の設置等について定めています。

消費者教育推進法の規定に基づき、2013年6月には、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」といいます。)が閣議決定され、これに基づき、国、地方公共団体は消費者教育の施策を推進しています。消費者団体や事業者団体においても、消費者教育について自主的な活動を行っています。

●第1期消費者教育推進会議の取組

消費者教育推進法の規定に基づき、2013年3月に消費者教育推進会議(以下「推進会議」といいます。)が設置されました。推進会議は、①消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して、委員相互の情報の交換及び調整を行うこと、②基本方針に関し、意見を述べることが役割とされています。推進会議では、2013年3月から6月に基本方針に関する議論を行い、基本方針が同年6月に閣議決定された後は、3つの小委員会(消費者市民育成小委員会、情報利用促進小委員会、地域連携推進小委員会)を設置し、基本方針に掲げられた今後検討すべき課題について検討を行いました。

2015年3月には、3つの小委員会の議論を基に、今後の消費者教育の推進についての考え方や提案、消費者教育の担い手への期待を推進会議として取りまとめたほか、3つの小委員会の取りまとめについても公表しました。

これらの取りまとめでは、小委員会の議論を基に、消費者教育推進法の意義と消費者教育の理念の整理を行うとともに、消費者市民社会の形成に参画する多様な主体の活動への期待を示しました。

●第2期消費者教育推進会議の始動

2015年7月から、第2期の推進会議が始動しました。第2期の推進会議では、基本方針の見直しに向けた論点整理と、社会情勢等の変化に対応した課題等を議論することとしています。社会情勢等の変化に対応した課題としては、学校における消費者教育の充実方策や若年者への消費者教育の充実、消費者市民社会の形成への参画の重要性の理解促進等が挙げられました。特に、若年者への消費者教育は、成年年齢引下げの検討に向けて非常に重要なものと認識されています。

基本方針の見直しに向けた論点整理に当たって、国における消費者教育及び消費生活に関連する教育の施策の実施状況の把握のため、文部科学省(学校等における消費者教育)、環境省(環境教育)、内閣府(食育)、法務省(法教育)、金融庁(金融経済教育)からヒアリングを行いました。また、消費者行政と教育行政(学校教育・社会教育)との連携に関して、先進的な取組を行っている地方公共団体からのヒアリングを行いました。

また、学校における消費者教育は一層の充実を図っていくことが必要であることから、「学校における消費者教育の充実に向けて」について検討を重ねました。

さらに、2つのワーキングチーム(「若年者の消費者教育に関するワーキングチーム」、「消費者市民社会普及ワーキングチーム」)を立ち上げ、それぞれ活動を開始しました。

若年者の消費者教育に関するワーキングチームは、成年年齢引下げの検討に向け、高等学校を卒業する前に法的な責任を負う可能性が出てくる18歳に至る前に、消費者としての権利と義務を伝えることを目的として、若年者向けの消費者教育・啓発教材の作成を検討することとしました。消費者市民社会普及ワーキングチームは、消費者教育推進法が施行されてから3年が経つ現況を踏まえ、消費者市民社会の概念や用語を一層普及させるための方策を検討することとしました。

消費者庁では、消費者教育に関する様々な情報を提供する場としてウェブサイト上に消費者教育ポータルサイトを運営しています。消費者教育ポータルサイトについては、「消費者教育推進会議取りまとめ」において整理した「消費生活センターの消費者教育の拠点化に向けて」及び「消費者教育の担い手向けナビゲーション」を掲載する等、利用者の利便性の向上などを企図した大幅な改修を、2016年3月に行いました。さらに、情報利用促進小委員会の取りまとめを受け、「消費者教育ポータルサイト掲載情報評価等検討会」を、2016年2月に開催しました。同検討会では、掲載教材について、利用者が選択等をする際に役立つ評価に関する情報の示し方等について試行的検討を行い、その検討結果を報告書に取りまとめました。

COLUMN11
マスコットキャラクターへの消費者教育推進大使の委嘱

担当:消費者調査課