文字サイズ
標準
メニュー

第1部 第4章 第4節(2)消費者契約法の見直し

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第4節 適正な取引の実現

(2)消費者契約法の見直し

●法施行後の社会経済状況の変化等

消費者契約法については、2001年の消費者契約法施行後、高齢化の更なる進展により、事業者も含めた多様な主体により高齢者の利便に資するような生活支援サービスが提供される一方で、高齢者に関する消費生活相談件数は依然として高水準にあるとともに(第3章第1節を参照。)、一人暮らしの高齢者や認知症の可能性のある者等に対し、その弱みにつけ込むようにして不必要と思われる分量の商品を購入させている事例等も見受けられます。このような社会経済状況の変化を踏まえつつ、法の実効性を確保する必要があります。

また、法施行後の裁判例や消費生活相談事例の傾向(注65)を踏まえ、紛争解決基準の明確化を図るとともに、消費生活相談の現場において消費者契約法が十分に活用されるようにする必要があります。

●見直しの検討

こうした状況を踏まえ、2014年8月に内閣総理大臣から消費者委員会に対し、契約締結過程及び契約条項の内容に係る規律等の在り方について諮問がなされました。

諮問を受けて、消費者委員会では同年10月に消費者契約法専門調査会を設置するとともに、同年11月から同専門調査会の審議を開始しました。2015年8月には同専門調査会の「中間取りまとめ」を公表した上で、消費者委員会で集中的な意見受付(2015年9月1日から同月30日まで)を行うとともに、同年10月には同専門調査会において関係団体からヒアリングを行っています。その後、更に個別論点の審議を行った上で、同年12月には同専門調査会の報告書が取りまとめられました(注66)

同報告書の内容を踏まえ、2016年1月に消費者委員会から内閣総理大臣に対し、答申(注67)がなされました。

●改正法案の閣議決定、国会提出

消費者委員会の答申を踏まえ、消費者庁及び法務省において、所要の改正法案の検討を行い、2016年3月4日に「消費者契約法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました(図表4-4-2)。

図表4-4-2 消費者契約法の一部を改正する法律案


担当:消費者調査課