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第1部 第4章 第3節(2)新たな食品表示制度の運用

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第3節 表示の充実と信頼の確保

(2)新たな食品表示制度の運用

●新たな食品表示制度のねらい

食品表示は、食品を適切に選択したり、安全に食べたりするため、食品の内容を正しく理解する上で重要な情報源です。また、万一、事故等が発生した場合には、その製品回収や原因究明等の措置を迅速かつ的確に行うための手掛かりとなります。

これまで、食品の表示について一般的なルールを定めている法律には、食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法があり、3法それぞれに基づく複数の表示基準が定められ、用語の定義が異なる等、分かりにくいものとなっていました。

食品表示法は、上記3法の食品の表示に関する規定を統合したもので、食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設するものです。

2015年4月から、食品表示法に基づく新たな食品表示制度がスタートしました。新たな食品表示制度の具体的な表示のルールは、食品表示法に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)に定められています。食品表示基準には、これまで上記3法の下に定められていた58本の表示基準を統合するのみならず、消費者、事業者双方にとって分かりやすい表示となるよう、従来の食品表示制度の改善等も盛り込まれました。主な制度の変更点としては、①加工食品への栄養成分表示の義務化、②アレルギー表示に係るルールの改善、③機能性表示食品制度の創設などがあります(図表4-3-3)。

なお、表示ラベルの変更が必要となるため、加工食品と添加物は5年間、生鮮食品は1年6か月の間、旧制度に基づく表示を認めるという猶予期間が設けられています。ただし、機能性表示食品制度については、新たな制度なので、猶予期間はありません。

●新たな食品表示制度の適切な運用

食品表示に関する制度の内容について、消費者の理解増進を図っていくことは、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保する上で重要なことであると考えています。消費者庁では、消費者や事業者等を対象として、新たな食品表示制度に関する全国説明会の開催や普及啓発用資料の作成等を行っています。

また、食品表示の一元化の検討過程において結論を得ることができなかった、インターネット販売等における食品表示、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、遺伝子組換え表示の在り方などの個別課題については、第3期消費者基本計画において、順次実態を踏まえた検討を行うこととしています。これを受け、インターネット販売等における食品表示については、2015年12月に消費者庁に「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」を開催し、インターネット販売での食品に関する情報提供の在り方について検討を行った上で、2016年秋を目途に報告書を取りまとめることとしています。

また、加工食品の原料原産地表示については、2016年1月に消費者庁と農林水産省が共同で「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開催し、今後の対応方策について検討を行った上で、2016年秋を目途に中間的な取りまとめを行うこととしています。

●機能性表示食品制度について

1.機能性表示食品とは

食品の機能性を表示することができるものとして、国が個別に許可する特定保健用食品(トクホ)と国の規格基準に適合する栄養機能食品に加えて、機能性表示食品の制度が2015年4月からスタートしています(図表4-3-4)。

機能性表示食品とは、事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品であり、制度の主な特徴は、以下のとおりです。

  • 疾病に罹患していない者(未成年者、妊産婦(妊娠を計画している者も含む。)及び授乳者を除く。)を対象にした食品です。
  • 生鮮食品を含め、原則全ての食品が対象となっています。
  • 安全性及び機能性の根拠に関する情報、健康被害の情報収集体制などの必要な事項が、商品の販売の60日前に、事業者から消費者庁長官に届け出られます。
  • 特定保健用食品とは異なり、国が安全性と機能性の審査を行っていません。
  • 届け出られた内容は、消費者庁のウェブサイトで公開されます。

消費者は、商品の安全性や機能性がどのように確保されているのかなどについて、商品の情報を販売前に確認することができます。また、消費者庁が中心となり、表示内容について、監視を行うこととしています。

2.機能性表示食品の届出状況及び消費者意識基本調査

2015年4月に制度が施行されて以来、2015年度末の時点で273件の届出情報を公表しています。また、2015年9月には、初めての生鮮食品として、静岡県内の生産者団体が届け出た「みかん」、及び岐阜県内の企業が届け出た「もやし」に係る届出情報を消費者庁ウェブサイトに公表しました。

また、「消費者意識基本調査」(2015年度)において、機能性表示食品を「どのようなものか知っていた」が10.5%、「名前を聞いたことはあったが、どのようなものか分からない」が38.7%、「知らなかった」が49.4%となっています。

3.機能性表示食品制度における残された課題の検討等

本制度は、規制改革実施計画(平成25年6月14日閣議決定)及び日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)を踏まえ、消費者庁に「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」を開催し、制度内容を検討したものですが、2014年7月に公表された同検討会報告書において、食事摂取基準に摂取基準が策定されている栄養成分(ビタミン・ミネラルなど)や、機能性関与成分が明確でない食品の取扱い等については、今後更なる検討が必要とされたところです。また、消費者基本計画においても、残された検討課題について、検討することとしています。そこで、これらの課題について検討を行うため、2016年1月に「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」を開催し、2016年秋を目途に報告書を取りまとめることとしています。また、普及啓発用資料の作成等を通じ、制度の理解増進を図っています。

図表4-3-3 新たな食品表示制度

図表4-3-4 機能性表示食品とは

担当:消費者調査課