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第1部 第4章 第1節(3)消費者の安全・安心暮らし戦略

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第1節 消費者政策の推進に向けて

(3)消費者の安全・安心暮らし戦略

●消費者の安全・安心暮らし戦略

消費者の安全・安心の確保は、消費の拡大、更には経済の好循環の実現にとって大前提です。消費者一人一人の安全で安心な暮らしの確保に向けて、消費者庁は2015年8月に「消費者の安全・安心暮らし戦略2015」を取りまとめました(図表4-1-5)。

消費者庁発足以降、消費者行政を推進する基本的な枠組みや新たな制度が整備されつつあるところ、こうした枠組みや制度の実効性の確保・向上が必要であり、このため、本戦略では、特に①多様な担い手の参画や連携・協働の強化、②制度の実効性の確保・向上、③情報収集・提供の強化を三本柱として重点的に取り組むこととしています。

●戦略の具体的内容

多様な担い手の参画や連携・協働の強化については、消費者ホットライン3桁化により増加する消費生活相談への対応や、消費生活センターの整備や消費生活相談員の養成の支援、地域の見守りネットワークの構築など、高齢者等の被害を防止するための体制整備や地方の相談体制の強化を図ります。また、若年層等への消費者教育の推進等による消費者力の向上や、消費者志向経営の促進の検討など事業者連携の推進を図ります。

制度の実効性の確保・向上については、法制度の整備等に必要な調査等を行うほか、景品表示法の課徴金制度の導入に伴うシステムの整備、消費者裁判手続特例法の施行に向けた周知・広報や特定適格消費者団体の認定・監督、その他の法令を適切に執行するためのセキュリティ対策や手続の整備などを行い、執行体制の充実を図ります。

情報収集・提供の強化については、消費者トラブルの防止・被害救済等の促進のため、消費者事故等の情報収集・提供を適切に行うとともに、消費者への注意喚起情報の提供や消費者問題に関する教育・啓発等を実施します。また、情報化・グローバル化への対応や、食品表示の充実による多様な選択機会の確保を図ります。

図表4-1-5 消費者の安全・安心暮らし戦略2015

担当:消費者調査課