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第1部 第4章 第1節(2)消費者委員会による建議(2015年度)

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第1節 消費者政策の推進に向けて

(2)消費者委員会による建議(2015年度)

●消費者委員会とは

消費者委員会は、独立した第三者機関として、2009年9月1日に内閣府に設置されました。

消費者委員会は、各種の消費者問題について、自ら調査・審議を行い、消費者庁を含む関係省庁に意見表明(建議等)を行うことにより、消費者行政全般に対する監視・提言機能を果たすほか、内閣総理大臣、関係各大臣又は消費者庁長官の諮問に応じて調査・審議を実施します(図表4-1-3)。また、意見書・要望書を随時受け付けているほか、消費者団体ほか関係団体等との意見交換や、地方でのシンポジウムを定期的に開催するなど、消費者等の声を行政に届けるパイプ機能を果たしています。

2015年9月1日には、第4次消費者委員会(委員長:河上正二東京大学大学院法学政治学研究科教授)が発足しました。

●消費者委員会の建議等

2015年度は、建議として「美容医療サービスに係るホームページ及び事前説明・同意に関する建議」(2015年7月7日)、「電子マネーに関する消費者問題についての建議」(2015年8月18日)、「商業施設内の遊戯施設における消費者安全に関する建議」(2015年8月28日)が取りまとめられました。また、意見として、2015年度には3件が取りまとめられました(図表4-1-4)。

また、内閣総理大臣からの諮問に応じ、2015年度には消費者契約法及び特定商取引法の規律の在り方について、それぞれ専門調査会において議論され、答申が取りまとめられました。

図表4-1-3 消費者委員会と消費者行政

図表4-1-4 消費者委員会による建議等(2015年度)

担当:消費者調査課