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第1部 第4章 第1節(1)消費者基本計画

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第4章 消費者政策の展開

第1節 消費者政策の推進に向けて

(1)消費者基本計画

●第3期消費者基本計画の策定と効果的な実施

消費者基本法において、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策が「消費者政策」とされ、政府は、長期的に講ずべき消費者政策の大綱等を「消費者基本計画」として閣議決定で定めることとされており、2015年3月に、2015年度から2019年度までの5年間を対象とする第3期消費者基本計画が閣議決定されました。

第3期消費者基本計画では、消費者政策を推進する上で考慮すべき視点として、多くの主体の連携や地域の体制・取組の充実などを示し(図表4-1-1)、また、5年間で取り組むべき施策については、体系化・構造化を図り、大きく6つの項目に整理しました(図表4-1-2)。

また、計画を着実に推進するため、関係府省等が講ずべき具体的施策について、計画の対象期間中のスケジュール、施策の内容、担当府省等を示した「工程表」を作成し、消費者政策会議(会長は内閣総理大臣、全府省庁の大臣と公正取引委員会委員長で構成。)で決定しました。

工程表では、各府省等の施策について、それらの関係を明確にするとともに、同じ指標で継続的に取組の効果をフォローアップするため、施策ごとにKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を記載しています。

●消費者基本計画のフォローアップ

消費者基本計画を実効性のあるものとするためには、計画に基づく施策の実施状況について、十分な検証・評価・監視を行うことが重要です。そのため、第3期消費者基本計画では、消費者政策会議において、本計画に基づく施策の実施状況につき、検証・評価・監視を行い、消費者委員会の意見を聴取した上で、1年に1回は工程表を改定し、必要に応じて計画の改定を行うこととしています。

このため、2015年度には、工程表の具体的な改定作業に先立ち、工程表に記載された各施策について、担当府省等から2015年度央の進捗状況(原則として2015年9月末時点の状況。その時点における年度内の取組の予定を含みます。)を確認しました。その概要は、2015年11月に消費者委員会に説明しましたが、ほとんどの施策について何らかの取組に着手しており、まだ着手していない施策についても、ごく少数の例外を除き、2015年度の明確な取組の予定がある状況でした。

その後、施策の進捗や消費者を取り巻く最近の社会状況の変化、2016年2月に出された消費者委員会の意見も踏まえて内容を更新し、充実させ、消費者庁において関係府省等とともに工程表の改定素案を作成しました。工程表の改定素案は2016年4月から5月まで、意見募集手続(パブリックコメント手続)という形で広く一般から意見を募集し、消費者委員会の意見も聴取した上で、消費者政策会議で工程表の改定を決定する予定です。

今後とも、政府は消費者基本計画と改定した工程表に基づいて消費者政策を推進していきます。

図表4-1-1 消費者政策の基本方針

図表4-1-2 5年間で取り組むべき施策の主な内容(項目)

担当:消費者調査課