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第1部 第3章 第3節(3)2015年度に目立ったその他のトラブル

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者問題の動向

第3節 最近の消費者問題の傾向

(3)2015年度に目立ったその他のトラブル

●マイナンバー制度に関する相談が増加

2016年1月に利用が開始されたマイナンバー(社会保障・税番号)制度については、2015年10月にマイナンバーが通知され始めた時期から、関連の相談が急増しています(図表3-3-14)。

多くは「マイナンバーの提出が求められているが応じて良いか」といった、制度の利用が始まることによって発生している内容ですが、中にはマイナンバーが通知され始めた2015年10月頃から、マイナンバー制度の理解が深まっていない状況に乗じ、不正な勧誘(前頁参照。)や個人情報の取得を行おうとする電話や訪問等に関する相談が寄せられています。

具体的には、「口座番号を教えてほしい」、「個人情報を調査する」などといった不審な電話や、マイナンバー制度やマイナンバーの通知を口実に資産状況や口座などの情報を聞き出したり、何らかの名目で現金を要求するというもので、中には言われるままにお金を支払ってしまったというケースも見られました。

また、「有料サイトの登録料金が未払いになっており、放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録される」などとして、事業者への連絡を求める不審なメールが送付されるケースもあり、消費者庁及び国民生活センターで注意喚起を行っています(注55)

●電力の小売全面自由化に関連する相談が増加

これまで電力の小売自由化は、工場やデパート、オフィスビル等の大口需要家が対象で、家庭や商店は、各地域の電力会社だけから電気を購入しており、電気の購入先を選ぶことはできませんでした。

2016年4月1日以降、電気の小売業への参入が全面自由化されることにより、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。つまり、消費者がライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになるわけです(詳細は、第4章第5節参照。)。

2016年4月の小売全面自由化に向け、2015年末頃から事業者の小売営業が本格化する中、2016年1月から相談が急増しています(図表3-3-15)。

電力の小売全面自由化と直接関係がないものの、「電力自由化前に太陽光発電システムを設置し売電すれば、儲かる」といった太陽光発電システムを始め、プロパンガス、蓄電池等の契約についての勧誘事例等、電力の小売全面自由化の動きに便乗した商法のほか、具体的な勧誘内容に関する相談も増加しています(注56)

図表3-3-14 マイナンバー制度に関する相談

図表3-3-15 電力の小売全面自由化に関する相談


  • (注55)消費者庁「「国民消費生活組合」を名のる「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」という内容の不審なメールに御注意ください」(2016年1月22日公表)
    国民生活センター「訴訟履歴がマイナンバーに登録される!?マイナンバー制度を悪用したお知らせメールにご注意ください!」(2016年1月26日公表)
  • (注56)国民生活センター「電力の小売全面自由化が始まります!—正確な情報を収集し、よく理解してから契約を!便乗商法にも気をつけましょう—」(2015年12月17日公表)、国民生活センター・経済産業省電力取引監視等委員会「電力の小売全面自由化まで、50日を切りました!—正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘も気をつけましょう—」(2016年2月12日公表)、「あと3週間で電力自由化がスタートします—正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘も気をつけましょう—」(2016年3月14日公表)

担当:消費者調査課