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第1部 第3章 第1節(3)消費者安全法の規定に基づき通知された消費者事故等

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第3章 消費者問題の動向

第1節 消費生活相談の概況

(3)消費者安全法の規定に基づき通知された消費者事故等

●消費者安全法の規定に基づき2015年度に通知された消費者事故等は1万2282件

2009年9月の消費者庁設置以降、消費者安全法等の規定に基づき、関係行政機関や地方公共団体等から消費者事故等に関する様々な情報が消費者庁に寄せられており、これらの情報の集約・分析を行っています。

消費者安全法の規定に基づき、2015年度に消費者庁に通知された消費者事故等は、1万2282件(2014年度1万2078件、前年度比1.7%増。)となっています。その内訳は、生命又は身体被害に関する事案(以下「生命身体事故等」という。)が2,897件(2014年度2,906件、前年度比0.3%減。)、財産被害に関する事案(以下「財産事案」という。)が9,385件(2014年度9,172件、前年度比2.3%増。)です。また、生命身体事故等のうち、死亡等の重大なもの(以下「重大事故等」という。)は1,304件(2014年度1,248件、前年度比4.5%増。)でした(図表3-1-26)。

化粧品や冷凍食品の事案が多く通知された2013年度を除き、通知された消費者事故等の内訳は、約8割が「財産事案」、約2割が「生命身体事故等」で推移し、2015年度も同様です。

●消費者安全法の規定に基づき2015年度に通知された消費者事故等のうち「財産事案」は9,385件

2015年度に通知された財産事案の内訳は、商品が3,809件(40.6%)、サービスに関するものが4,814件(51.3%)と、サービスに関するものが半数を占めています(図表3-1-27)。

商品では、パソコンや学習教材等の「教養娯楽品」が7.8%と最も多く、次いで布団等の「住居品」が6.1%、「食料品」が6.0%となっており、サービスでは、「金融・保険サービス」が12.8%と最も多く、インターネットや携帯電話サービス等の「運輸・通信サービス」が9.7%、「教養・娯楽サービス」が5.0%となっています(図表3-1-28)。

図表3-1-26 消費者庁に通知された消費者事故等

図表3-1-27 通知された財産事案の件数

図表3-1-28 通知された財産事案の内訳(2015年度)

担当:消費者調査課