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第1部 第2章 第2節(4)食品ロスを巡る最近の状況と消費者意識

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者行動・意識

第2節 消費者行動・意識の状況

(4)食品ロスを巡る最近の状況と消費者意識

●我が国の食品ロス発生量の推計結果

「食品ロス」とは、本来はまだ食べられるのにもかかわらず捨てられる食品のことを指します。

農林水産省及び環境省では日本国内の事業系及び家庭系の食品ロス発生状況(2012年度)の調査に基づき、2015年6月に食品ロスに関する新たな推計結果を公表しました。推計によると、我が国の年間の食品由来廃棄物等の発生量は2,801万トン、そのうち食品ロスの量は642万トンです。この量は世界全体の食料援助量約320万トン(2014年WFP)の約2倍に相当します。内訳では、家庭から発生する量が312万トン、およそ半分を占めます(図表2-2-12)。

●「食品ロス」問題の認知度は上昇

消費者庁「消費者意識基本調査」によれば、「「食品ロス」が問題となっていることを知っていましたか」の問に、「知っていた」(「よく知っていた」+「ある程度知っていた」)と回答した者の割合は77.8%でした。2012年度〜2014年度は60%台で推移していたところ、大幅に上昇しています(図表2-2-13)。

また、「「食品ロス」を軽減するために取り組んでいること」について聞いたところ、何らかの取組をしている方の割合は横ばいでしたが、取組別に見ると、「「賞味期限」を過ぎてもすぐに捨てるのではなく、自分で食べられるか判断する」(63.6%)、「冷凍保存を活用する」(61.4%)といった取組をしているとの回答した方の割合は上昇しています。

●消費者庁の食品ロス削減に向けた取組

食品ロスの削減に向けて、消費者庁を始め関係府省(内閣府、消費者庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省)は、2012年度から毎年1回「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を開催し、情報共有を行っています。

また、消費者に食品ロスの現状や課題等の情報を分かりやすく伝え、消費者の理解を深めることを目的に、消費者庁ウェブサイト上の専用ページ「食べもののムダをなくそうプロジェクト」等を通じ、情報発信を行うとともに、消費者団体や地方公共団体等を通じてパンフレットを配布し、普及・啓発に努めています(図表2-2-14)。

また、2015年6月には、食育推進全国大会において、食品ロス削減に関する交流セッションなどを実施しました(詳細は次ページのコラム参照)。

COLUMN5
第10回食育推進全国大会で食品ロス問題を考える
—交流セッションの開催と消費者庁ブースでの普及啓発—

図表2-2-12 食品廃棄物等の利用状況等(2012年度推計)〈概念図〉

図表2-2-13 食品ロス問題の認知度の推移

図表2-2-14① 食品ロス啓発パンフレット

図表2-2-14② 食品ロス啓発パンフレット

担当:消費者調査課