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第1部 第2章 第2節(3)行政への評価

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第2章 消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者行動・意識

第2節 消費者行動・意識の状況

(3)行政への評価

●消費者庁の取組についての認知度は向上

「消費者意識基本調査」において、消費者庁としての取組について知っているか聞いたところ、ほとんどの項目について、認知度が高まっている傾向にあることが分かりました。

特に表示の分野については、2015年度は「食品表示ルールの整備」は40.6%、「偽装表示や誇大広告等、商品やサービスについての不当な表示の規制」は39.7%と、2012年度がそれぞれ23.9%、25.5%だったことに比べ、認知度が顕著に高まっています。

取引の分野については、2015年度は「悪質商法等の消費者の財産に関わる被害についての情報発信」は42.6%、「訪問販売、電話勧誘販売等のトラブルになりやすい取引の規制」は34.9%と認知度が高まっています(図表2-2-9)。

安全や教育に関わる分野は、他の分野に比べて認知度は低いものの、2012年度に比べておおむね高まっています。特に、教育に関わる分野のうち、「消費生活センター等、地方における消費者行政の取組の推進」については、2012年度の12.0%から、2015年度は21.0%と、認知度が大きく上昇しています。

また、2012年度調査では、「消費者庁を知らなかった」人が18.4%いましたが、2015年度調査では11.0%まで減少しており、消費者庁の認知度も高まっていると言えます。

消費者が日頃から消費者庁の注意喚起や、新しい制度等の取組を知ることは、消費行動をする上でかなり重要であると言えます。例えば、消費者自身で消費者被害を未然に防ぐことや、深刻化しないうちに消費生活センター等へ相談するという行動へとつながると考えられます。消費者庁では、取組について、消費者により分かりやすく、届きやすい情報発信ができるよう、努めていきます。

●「未然防止」の取組が重要と考える消費者が多い

内閣府が実施した「消費者行政の推進に関する世論調査」において、消費者行政が直面する課題に対応する上で、国や地方公共団体の施策としてどのような手法が重要になると思うかを聞いたところ、「事故が生じた事例や悪質商法の手口と消費者が気をつけるべき事項など、消費者が被害に遭わないための具体的な情報提供・注意喚起を適時・的確に行うこと」の回答割合が63.6%で最も高く、次いで「高齢者、障がい者など被害に遭いやすい人たちへの地域の見守りを強化すること」が61.2%と、被害の未然防止に関する取組が重要であると回答した人の割合が約6割を占めています。

また、「商品・サービスの不当表示や悪質事業者などに対する取締りを強化すること」が57.0%、「消費者からの相談体制やその機能の充実を図ること」が48.2%と、トラブルや被害が発生した際の対応を重要とする回答も半数近くを占めています(図表2-2-10)。

消費者行政を担う国や地方公共団体の機関に対して、被害の未然防止や高齢者の見守りに関する取組の充実、トラブル・被害が発生してしまった際の相談や悪質事業者等の取締りの強化が求められています。

●輸入食品の安全性の確保への期待が高い

同じく「消費者行政の推進に関する世論調査」において、グローバル化に対応した消費者政策として、国はどのような分野に重点的に取り組むべきか聞いたところ、「輸入食品の安全性の確保」と回答した人の割合が78.9%で最も高く、次いで「輸入製品(加工食品を除く)の安全性の確保」が63.3%で、消費者が輸入食品や輸入製品の安全性の確保を求めていることが分かりました(図表2-2-11)。

図表2-2-9 消費者庁の取組についての認知度の推移

図表2-2-10 消費者行政の課題に対する国や地方公共団体の施策で重要になると思う手法

図表2-2-11 グローバル化に対応した消費者政策として、国が取り組むべきだと思う重点分野

担当:消費者調査課