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第1部 第1章 第4節(5)防災に向けた取組の中で築かれた見守り体制(岡山県東備地域)

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第1章 【特集】地方消費者行政の充実・強化に向けて

第4節 地方公共団体の様々な取組

(5)防災に向けた取組の中で築かれた見守り体制(岡山県東備地域)

●取組の背景

岡山県の東備地域では、消防が中心となった災害の犠牲者を減らすための取組を通じて、地域コミュニティにおける弱者を見守る仕組みを作ることに成功しています。東備消防本部は、岡山県の最東部に位置する備前市と和気町から成る一部事務組合です。

当地域は、南海トラフ巨大地震が発生した際に災害の被害が懸念される地域ですが、高齢化が全国平均よりも約10%進んでいるため、高齢者を守るための対策が求められていました。そこで、管内から一人の犠牲者も発生させないために、とりわけ高齢者を守るため、地域の助け合い、支え合いの仕組みを作ることを最重要課題と判断し、取り組んでいます。阪神・淡路大震災、東日本大震災等から、地域のコミュニティがしっかり機能している地域ほど犠牲者が少ない傾向があるという教訓を得られていることも、消防として地域の見守り活動に力を入れる理由です。

●管内の全ての町内会を巻き込んだ取組

東備消防本部は1本署と3出張所で構成されていますが、それぞれの担当地域を決め、消防職員が地域内のあらゆる町内会へ足を運び、地域住民と膝を交えて話し合い、防災訓練の計画を立てました。例えば、海岸沿いの地域では津波の犠牲とならないために高台へ避難する訓練、山間部においては崖崩れから身を守る方法、高齢化が進んでいる地域、いわゆる「限界集落」地域では住民による「声掛け」の働き掛けなどを進めています。

消防職員は、町内会が機能していないところや、自主防災組織が結成されていないところにも足を運び、地域が動くよう働き掛けました。結果として、2012年度までは備前市での防災訓練は1か所のみの実施でしたが、2013年度以降、管内の各町での実施を進め、2015年度には、全228町内会の全てで防災訓練が実施されました(注12)

●助け合い、支え合いの仕組みの形成

この取組を通じて、町内会が活性化され、また、地域住民がお互いのことに気を配るようになり、助け合い、支え合いの仕組が形成されてきています。その影響もあり、救急要請の件数は上昇しておらず(注13)、また、「日常的に挨拶が、よく行われるようになった」という声が多く聞かれるようになりました。

これらの、地域のコミュニティの助け合い、支え合いの仕組が機能することは、防災のみならず、生活全体の見守りを機能させることになります。たとえ、悪質事業者が「おばあちゃん、温かい布団がありますよ」などと高齢者に近づいて来た時にも、近所の住人が気付き、日常の会話の中で「おばあちゃん、それはおえんじゃろう(いけないよ)」と言って、被害を事前に防止される、といったことにつながっていくと考えられます。

●地域の消費者行政との連携・協働

こうした東備消防本部の「地域コミュニティにおける見守り」という活動を見て、岡山県消費者教育コーディネーターが、地域住民の消費生活における「安全・安心」の分野において、地域の消費者行政の担い手である岡山県消費生活センターと連携、協働することについて働き掛けを行いました。

東備消防本部では、生活の中の安全を守ることが消防の仕事であるということから、消費生活センターとの協働に応じ、岡山県消費生活センター作成の高齢者向け啓発パンフレット「元気に笑顔でくらす〜虎の巻〜」と独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)作成の「身・守りハンドブック」を、消防団の事務所等の地域拠点へ備置するなどの地域住民への消費生活領域での啓発活動にも協力しています。

また、岡山県消費生活センターが先駆的プログラムとして実施している、消費生活コーディネート人材養成のための公開講座においても、「地域の見守り」の担い手として、東備消防本部の消防長が講演し、連携・協働の取組の呼び掛けを行っています。

2016年度にも消費生活センターと連携して、消防職員による各戸訪問時に、消費者ホットライン「188(いやや!)」のチラシやリコール商品情報等を住民に届ける等の取組も予定しており、引き続き連携・協働を行っていきます。

「消費者教育コーディネート人材養成公開講座〜地域連携による見守りネットワークづくり〜」の様子
「消費者教育コーディネート人材養成公開講座〜地域連携による見守りネットワークづくり〜」の様子

  • (注12)2013年度実施99町内会、2014年度実施225町内会
  • (注13)救急件数の推移=2012年2,693件、2013年2,705件、2014年2,604件

担当:消費者調査課