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第1部 第1章 第4節(3)「ちばし消費者応援団」登録制度(千葉県千葉市)

第1部 消費者行動・意識と消費者問題の現状

第1章 【特集】地方消費者行政の充実・強化に向けて

第4節 地方公共団体の様々な取組

(3)「ちばし消費者応援団」登録制度(千葉県千葉市)

千葉市では、2015年8月に「千葉市消費者教育推進計画」を策定し、「千葉市に係る全ての消費者が『自ら考え行動する自立した消費者』に成長すること。」を目的に、講座、講演会の開催、啓発資料の作成提供、消費者教育に係る活動をしている団体の支援等、様々な取組を行っています。

●「ちばし消費者応援団」の登録

その中でも特徴的なのが、「ちばし消費者応援団」という市民参画の仕組みです。これは、市民(事業者を含む。)・行政の連携により消費者教育を推進することを目的としており、地域団体や事業者などの団体会員と個人会員の2種類があります。「ちばし消費者応援団」に登録すると、消費者教育に関する事業で消費生活センターの施設が無料で利用できたり、市から消費者教育に関する情報の提供を受けたりすることができるなどのメリットがあります。

団体会員は、市民に対し以下のような消費者教育に関する取組を実施している団体等を対象としており、2016年3月末時点で、53団体が登録しています。

取組内容 消費者教育に関する活動(例)
消費者被害の救済 消費生活センターが行うくらしの巡回講座の企画・運営(くらしの巡回講座の活用)、高齢者への見守り活動、振り込め詐欺防止への取り組み
環境問題への取り組み 節電・省エネの促進、不用品交換会の開催、リサイクル商品や環境にやさしい商品の啓発等
食に関する取り組み 低農薬野菜・無添加食品・地産地消の啓発、食品ロスに関する活動、食育等
インターネット社会への対応 情報モラルやセキュリティ、情報収集、機器の適切な利用に関する研修等
国際理解を促進する活動 フェアトレード品等の公正な取引に配慮した商品の啓発、地球規模での環境問題を考える研修等
消費活動に関する取り組み 商品を選択し購入することの理解や、消費者法に関する研修や啓発等
生活設計・管理能力を高める取り組み 家計管理や将来の資金を確保するための長期的な生活設計や、金融に関する知識に係る研修や啓発等

●2015年度の活動

また、会員と市が連携しての取組も行っており、2015年度は、団体会員と連携して、消費者教育を推進するため、以下のような取組を行いました。

  1. 小学生を対象に、団体会員を講師として、エコたわしの製作等を行う消費生活センター主催講座を開催
  2. 団体会員が発行する会報誌に消費生活センター提供の高齢者の消費者被害防止に関する記事を掲載
  3. 団体会員が事務局を行うイベントに参加し、消費者クイズなどの啓発活動を実施
  4. 団体会員が主催する講座に、職員が出向き、参加者の要望に合わせ、悪質商法とその対処法等に関する講座を実施

また、千葉市では、町内自治会(注10)の消費者被害情報や高齢者への見守り活動についての関心を高めるため、消費者トラブル防止のための地域の見守り回覧板を配布するとともに消費生活センターが発行する情報紙「暮らしの情報いずみ」を回覧していただける町内自治会に送付しています。今後は、町内自治会の自主的な消費者被害防止活動を推進するため、団体会員への登録を促進する取組を行い、既存の登録団体との情報交換・連携強化のための交流会等を実施し、市全体での消費者被害防止のための活動を始めとする消費者教育活動を活性化する予定です。

団体会員が事務局を行うイベントの様子
団体会員が事務局を行うイベントの様子
町内自治会に配布した回覧板
町内自治会に配布した回覧板

●個人会員の登録開始

個人会員は、2015年10月から登録を開始しました。千葉市在住・在勤等の方で、日々の生活の中で、消費者教育を実践したいと考えている方や消費生活センターが行う消費者被害防止に関する活動等に協力したいと考えている方が対象で、2016年3月末時点の登録者は46名です。

個人会員には、暮らしの情報いずみの送付のほか、市や各種団体が行う市民向けの消費者教育に関するイベント等の情報提供を行っています。今後は、日頃見守り活動を行っている民生委員・児童委員や地域で高齢者の見守り活動を行う方向けの消費者サポーター養成講座の受講者等の個人会員への登録を推進し、当該制度において、個人会員の消費者被害防止のための活動支援が行えるような仕組み・ネットワーク作りを始める予定です。

ちばし消費者応援団シンボルマーク
ちばし消費者応援団シンボルマーク

  • (注10)千葉市では町内会・自治会等のことを「町内自治会」と呼んでいる。

担当:消費者調査課