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2.消費者物価指数における公共料金(平成25年度まで)

平成21年度以降の公共料金の動きを、消費者物価指数の対前年度増減の動きで見ると、公共料金はここ数年、全体として上昇を続けており、平成25年度は3.0%の上昇となっています。

なお、消費者物価指数(総合)は平成21年度から4年連続で低下していましたが、平成25年度は0.9%の上昇となっています。

また、公共料金を、電気代・ガス代など国が関与するものと、上下水道料金・保育所保育料など地方公共団体が関与するものの2つのグループに分けた場合、国が関与する公共料金は平成22年度以降上昇を続けており、平成25年度は3.4%の上昇となっています。これは、電気代及びガス代の上昇が主な要因です。一方、地方が関与する公共料金は年により上昇又は低下をしており、平成25年度は0.4%の上昇となっていますが、これはウェイトの大きい水道料金の動きが大きな要因の一つとなっています。

消費者物価指数の増減(対前年度増減)

(備考)総務省「消費者物価指数」を基に作成。

主な公共料金の動きを消費者物価指数の過去10年程度の推移で見ると、電気代やガス代は近年上昇を続けています。また、民間鉄道運賃及びバス代は、ほぼ横ばいで推移しています。タクシー代は、平成20年度までは上昇傾向にありましたが、ここ5年間はほぼ横ばいで推移しています。さらに、固定電話通信料は下げ止まりの傾向となっています。

主な公共料金の動き (平成16年度を100とした場合)

(図表)主な公共料金の動き (平成16年度を100とした場合)

(備考)総務省「消費者物価指数」より作成。

主要な公共料金の家計消費支出に占めるウェイト

(図表)主要な公共料金の家計消費支出に占めるウェイト
  • 総務省 消費者物価指数(平成22年基準)を参考に作成。
  • 消費支出額合計を10,000とした場合、その品目の支出額がどれだけの割合かを示したもの。

担当:消費者調査課