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7.公共料金における消費税の取扱い

消費税の税率は、従来の5%から平成26年4月に8%に引き上げられました。

公共料金の改定に関しては、平成25年8月の物価担当官会議申合せ「消費税率引上げに伴う公共料金等の改定について」により、公共料金において消費税転嫁をどのように行うべきかについて、各公共料金に共通する基本的な考え方を整理しています。同申合せの概要は以下のとおりです。

  1. 税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処する。
  2. 消費税率引上げに伴う税負担の転嫁と併せて、税負担以外の費用の変化等による公共料金等の改定申請がなされる場合には、個別案件ごとに厳正に対処する。
  3. 端数処理は、合理的かつ明確な方法により行う。また、事業全体又は料金体系全体で消費税率引上げに伴う税負担の適正な転嫁を行うことを前提として、個別の公共料金等の改定率に差を設けようとするときは、利用者負担の公平及び原価主義の観点から、合理的な限度を超えない範囲で調整する。

この申合せに基づき、以下の重要な公共料金等は、物価問題に関する関係閣僚会議の了承を得て、料金改定を認可等しました。

  • 25グラム以下の定形郵便物及び信書便物の料金の上限の改定について(平成25年11月29日了承)
  • JR旅客会社、民鉄大手15社、東京地下鉄及び6大都市の公営地下鉄の運賃、東京大手民営バス9社及び6大都市の公営バスの運賃、東京都特別区に係るタクシーの運賃、製造たばこの小売定価の改定について(平成26年2月28日了承)

その他、以下の公共料金は、所管省庁と消費者庁が協議を行った上で、改定を実施しました。

  • 第三種郵便物・第四種郵便物の料金改定について
  • NTT東西の通常電報料の料金改定について
  • 鉄道運賃、バス運賃及びタクシー運賃の運賃改定について
  • 国内製造たばこの最高販売価格の改定について
  • 輸入製造たばこの小売定価の改定について
  • 高速道路の料金改定について
  • 札幌市交通局(市営地下鉄)の運賃改定について

担当:消費者調査課