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4.公共料金の改定の手続

それでは、公共料金はどのような手順で決定されるのでしょうか。電気料金を例にとって説明すると次のようになります。

まず、料金を引き上げようとする事業者が、所管官庁である経済産業省に料金改定を申請します。経済産業省では、申請内容を検討し、また、これと併せて総合資源エネルギー調査会に諮問します。同調査会では、電力・ガス事業分科会の電気料金審査専門小委員会において、申請内容を審議するとともに、公聴会を開いて広く国民の意見を聴きます。

また、経済産業省は消費者庁と協議を行いますが、消費者庁は、協議に際して消費者委員会の意見を聴きます。同委員会は、公共料金等専門調査会の家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会において、消費者利益の擁護の観点から申請内容を審議します。

これらを経て、物価問題に関する関係閣僚会議の了承を得た上で、経済産業大臣が認可します。このほかの主要な公共料金の新設や改定に際しても、類似の手続により、経営内容、改定理由、改定幅や料金体系などの改定内容を詳しく審査し、必要に応じて改定幅等の調整を行っています。

公共料金の改定手続(電気料金改定の例)

公共料金の改定手続(電気料金改定の例)

公共料金についての情報公開

公共料金を所管する省庁は分野ごとに、情報公開に関するガイドラインを公表しています。

料金規制の改革に伴い、公開すべき情報の具体的内容も変化します。例えば、鉄道運賃については、ヤードスティック方式(※)が導入されて以来、国土交通省が各事業者の特徴と事業者の間の相対的な費用の比較結果の両方を反映させた基準単価を計算し、毎年公表しています。電気・都市ガスでは、料金の引下げ時には改定された料金が適当な水準なのかどうか利用者が確認できるような、料金の根拠などについての情報の公開が定められています。

料金規制の自由化が進んでいる分野では、料金の設定が多様になっており、サービスの質も様々であることから、複数の事業者の間で料金やサービス内容を比較対照できる情報の提供が求められます。例えばインターネットに接続するサービスでは、料金だけではなく通信速度も利用者にとっては重要な情報です。

  • (※)鉄道事業等で採用されている料金査定制度で、複数の事業者のコストを比較し、基準となる標準コストを算定の上、標準コストを元に料金を定める方式。基準比較方式ともいう。

担当:消費者調査課