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3.公共料金の決まり方

公共料金の基本的な考え方として、利用者の料金負担に関しては、サービス等を受けたものが自分の利用した量に応じて、その原価に見合った額を支払うということ(受益者負担の原則)、事業の経営に関しては、経営にかかる費用を全て自らの収入で賄い、外部から補助を受けずに経営を行うこと(独立採算制の原則)が挙げられます。

このため、公共料金は商品・サービスの提供に必要な原価をちょうど賄うだけの収入が得られるような水準に決められるのが伝統的な仕組みでした。原価といっても、経営の効率化努力を前提とした能率的な経営の下における適正な原価が算定の基準とされており、民間企業が経営主体の場合には適正利潤を含むものとされています。このような公共料金の決め方は総括原価方式と呼ばれています。これに対し、現在では、規制改革の流れの中で、総括原価方式の修正や別の方式の採用も行われています(下図参照)。

公共料金を安くするための参入規制の緩和

公共料金を安くするため、参入規制の緩和により競争条件を整備する必要があります。まず、新規事業者が参入する際には、自分で作ることが難しい大規模な施設や資源(送電線や加入者回線)を既存事業者から借りる必要がありますが、料金を始めアクセス条件が厳しすぎて、実際に使うことが難しくなるのを防がなければなりません。

そのため、そうした施設(以下「ボトルネック施設」という。)を持つ既存事業者が新規事業者と直接の競争相手になるのを避けるために、既存事業者内のボトルネック施設の管理部門(非競争部門)と、新規事業者と競争する競争部門を切り離すこと(分離)で、前者を中立的に運営することができるようになります。

また、ボトルネック施設を利用するための料金(アクセス料金)を合理的な水準に抑えるため算定の仕方を規制したり、ライバル事業者にだけ差別的な条件をつけないように、相手を問わずに一律の条件を定める約款を決めさせたり、事業者の間でトラブルが起きたときに解決に当たる紛争処理機関を設けたりすることが有効と考えられます。

さらに、参入を促すに当たっては、ユニバーサル・サービス、すなわち利用可能な料金で全国に公平で安定的なサービスの提供を義務付けることについて、その範囲などを改めて見直すことが重要です。

公共料金の決め方(分野は具体例)

公共料金の決め方(分野は具体例)

担当:消費者調査課