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消費者志向自主宣言・フォローアップ活動 Q&A

質問

本活動全般について

消費者志向自主宣言・フォローアップ活動について[PDF:223KB]」の「3.その他留意事項」について

回答

本活動全般について

Q1 企業が参加するメリットは何か。
A

企業が消費者志向自主宣言を行い、そのフォローアップの活動に取り組むことは、自らの取組を消費者・社会に対して広く情報発信する機会となるとともに、各企業における消費者志向経営の取組を強化し、社内全体の意識を高めることにつながります。
この取組を支援するため、消費者志向経営推進組織は、推進組織のウェブページ(消費者庁ウェブサイト内)に企業の取組内容を掲載することによって広く情報提供するとともに、優良事例の公表や表彰等を実施していく予定です。

Q2 どうすれば「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」に参加できるのか。
A

企業におかれては、以下の手順で取り組んでいただくよう、お願いいたします。

  • STEP1  自主宣言を策定、その後自社のウェブサイト等で公表
    (自主宣言を改定した場合には、改めて公表)
  • STEP2  自主宣言の内容に基づいて自社で取り組み、その取組成果や改善内容などを、自社のウェブサイト等で、定期的(原則1年以内ごと、長くても2年ごと)に公表

また、推進組織による優良事例の公表・表彰プロセスの実施のため、STEP1及び2で公表した自主宣言、その取組成果や改善内容を掲載したウェブサイトのURL※1を推進組織事務局(消費者庁消費者調査課)に御提出ください。
推進組織は、当分の間、御提出いただいた情報を企業名と共に推進組織のウェブページに掲載する予定です。

  • ※1 電子媒体(PDFファイル)による提出も受け付けています。
Q3 推進組織事務局に提出後、自主宣言を変更した場合はどうしたらよいか。
A

変更した場合には、変更した旨を推進組織事務局にメールにて御連絡ください。自主宣言を掲載しているウェブサイトのURLも変更する場合は、URLの再提出もお願いいたします※2。

  • ※2 自主宣言を電子媒体(PDFファイル)で提出された場合は、変更した自主宣言の電子媒体を提出してください。
Q4 どのような内容を自主宣言すればよいか。企業理念、企業倫理綱領、行動規範等、消費者志向経営に関連する事項を既に掲げている場合も、自主宣言に向けて新たに理念を検討する必要があるか。
A

貴社における消費者志向経営を促進し、対外的に広く発信するために、自主宣言には貴社の理念取組方針等を記述していただきます。
理念については、消費者志向経営についての考え方、目指すものを示していただきますが、貴社の企業理念、企業倫理綱領、行動規範等において消費者志向経営に関連するものを既に掲げている場合は、それらを活用して記述いただいても結構ですし、自主宣言に向けて新たな理念を検討の上、記述していただいても構いません。
取組方針については、「消費者志向経営の取組促進に関する検討会報告書」における「消費者志向経営の取組の柱[PDF:1.4MB]」を参考に検討し、現在の活動や今後新たに取り組む予定の活動の取組方針について、可能な範囲で具体的に作成してください。なお、「消費者志向経営の取組の柱」の6項目全てについて記載する必要はありません。また、可能であれば、これまで取り組まれた具体的な活動実績や、今後取り組む予定の活動内容についての資料を付してください。
なお、記載方法について、特定の様式・字数等はありません。
御参考としてモデル案①~③ [PDF:223KB]を示します。

Q5 複数の企業がグループとして宣言することとしてよいか。
A

例えば、持株会社(ホールディングカンパニー)が、傘下の会社とともに、グループ企業共通の取組について自主宣言することもあると思います。そのような自主宣言をしていただいても構いませんが、その場合は、フォローアップ活動を行いやすい体制で自主宣言をしていただきますようお願いいたします。

消費者志向自主宣言・フォローアップ活動について[PDF:223KB]」の「3.その他留意事項」について

Q6 消費者関連法令とは何か。
A

消費者庁が所管する法令のことです。

Q7 不利益処分等とは何か。
A

事業者が消費者関連法令に関して不利益処分を受けた場合、又は刑罰を科せられた場合をいいます。

Q8 反社会的勢力と関係を有する場合とは何か。
A

事業者及び役員、支配人又はその他の重要な使用人が反社会的勢力と関係を有している場合のことです。

担当:消費者調査課