公益通報者保護法において通報の対象となる法律について
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成17年政令第146号)
詳しくは公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(e-Gov[イーガブ]サイトへリンク) をご覧ください。
※ 改正内容の反映に時間がかかる場合があります。
通報の対象となる法律一覧表
通報の対象となる法律を50音順で掲載しています。(令和6年2月1日現在) [PDF: 295KB]
更新履歴
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- 「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」を追加
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- 「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律」を追加
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- 「宅地造成及び特定盛土等規制法」を追加
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- 「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」を追加
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- 「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」を追加
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- 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」を追加
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- 「労働者協同組合法」を追加
担当:参事官(公益通報・協働担当)