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平成29年度消費者月間
行動しよう 消費者の未来へ

消費者月間とは

※「消費者基本法(消費者保護基本法の前身)」が昭和43年5月に施行されたことから、その施行20周年を機に、昭和63年から毎年5月が「消費者月間」とされました。

主な事業

  • 日時:平成29年5月22日 (月) 14時15分~18時00分
  • 場所:イイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区内幸町2-1-1)
  • 定員:300名(先着順・事前受付制)
  • 参加費:無料
  • 内容:
    • 第一部:
      1. 講演 「若者の消費と行動特性-次世代の消費者を考えるために」
        • 原田 曜平 株式会社博報堂若者研究所リーダー
      1. パネルディスカッション 「行動しよう 消費者の未来へ」
        • パネリスト
        • 島田 広  弁護士
        • 坂倉 忠夫  公益社団法人消費者問題専門家会議(ACAP)理事長
        • 増田 悦子  公益社団法人全国消費生活相談員協会専務理事
        • 越智 大貴  NPO法人NEXT CONEXION代表
        • コーディネーター
        • 東 珠実  椙山女学園大学現代マネジメント学部教授  日本消費者教育学会会長
      1. 消費者志向経営の取組について
        • 柳場 弘  東洋羽毛工業株式会社 代表取締役
        • 堀池 俊介  キユーピー株式会社 品質保証本部 品質リスク担当(兼)お客様相談室
        • 森本 健一  アクサ損害保険株式会社 品質管理部 エグゼクティブ・カウンセラー
    • 第二部:
      1. 消費者支援功労者被表彰者紹介 他

事業者、消費者団体、事業者団体、行政等による関連事業の実施

事業者、消費者団体、事業者団体、行政等が消費者団体が消費者月間に関して各種の事業を実施します。

  • 各府省
  • 地方公共団体
  • 消費者団体
  • 事業者団体
  • 事業者

各種媒体による積極的な広報

地方公共団体等の広報誌や各種メディアを通じて、消費者月間についての広報を積極的に実施します。
また、消費者月間ポスターを作成し、地方公共団体や消費者団体、事業者・事業者団体、鉄道会社の各駅等で掲出します。

ポスターの画像[PDF:739KB]

お知らせ

ICPEN詐欺防止月間の実施
平成29年度消費者月間ホームページにおいて詐欺及び詐欺的行為に対する消費者保護のための法執行権限を持つ関係7省庁(消費者庁、警察庁、金融庁、総務省、経済産業省、国土交通省、観光庁) 及び国民生活センターによる詐欺未然防止の取組を紹介しています。

*ICPEN(International Consumer Protection and Enforcement Network)
国境を越えた不正な取引行為を防止するための取組の促進を目的とした、各国の消費者保護関係機関をメンバーとする非公式会合。
詳しくはこちら

過去の消費者月間

平成28年度の消費者月間はこちら

担当:消費者教育・地方協力課