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関連事業 事業者団体

大分県民共済生活協同組合

事業内容

  • 「消費者月間ポスター」の掲示
  • 医師・看護師が24時間対応する「県民共済健康相談室」を設置・運用。
  • 消費者保護の観点から、全国生活協同組合連合会(CS推進部~カスタマーズサービスを所管)に対し、これまでに加入者から寄せられた要望・意見の事例及び対応マニュアルの作成・配布を要請。
  • 全国生活協同組合連合会CS推進部担当者を招致し、職員研修を実施。
  • 毎月の折込広告に「この共済は、生協法に基づき厚生労働省の認可を受けた事業で、ご加入者の暮らしの安心を守ることを使命としています。」という記載を最優先に表示。

健康関連取引適正事業団

事業内容

  • 健康関連取引適正事業団の会員企業向けのお知らせ又は指導通達等で、5月が消費者月間である旨を周知させ、消費者トラブルの未然防止に努める。
  • 健康関連取引適正事業団のウェブサイトに、「毎年5月は消費者月間となっており、消費者庁では、平成28年度の消費者月間の統一テーマとして、「みんなの強みを活かせ ~安全・安心な社会に一億総活躍~」を掲げ、消費者、事業者、行政が一体となって消費者問題に関する啓発・教育等の各種事業を集中的に行っています。当事業団も本趣旨に賛同し、消費者の視点に立って、多様な主体の連携・協働を推進します。」と啓発する。
  • 関係機関等が実施する消費者月間行事で、関係機関等の要請により、健康関連取引適正事業団発行の「安心のしおり」を無償提供する。
  • 消費者庁から提供された「平成28年度消費者月間ポスター」を会員企業の本支店や拠点など、人の往来が多い場所に掲示するよう要請する。

公益社団法人消費者関連専門家会議

事業内容

  • ACAPウェブサイトと消費者庁ウェブサイトの「消費者月間」ページをリンクし、消費者月間を周知する。
  • 消費者月間の5月に、第31回2015年ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」の表彰式を執り行う。
  • 第32回2016年ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」の募集案内を5月の消費者月間にACAPウェブサイトで行う。
  • ACAP会員企業及びACAPにおける消費者月間の取組について、ACAPウェブサイトに「ACAP消費者月間」特設サイトを開設し、紹介する。
  • 会員企業に対する、「ACAPバーチャル工場(施設)見学」サイトのリンク先拡大強化月間とし、より一層充実したサイト作りに努め、学校、教員などを対象とした消費者教育支援の充実を図る。
  • 「ACAPくらしのおすすめ情報」のリンク先拡大強化月間とし、より一層充実したサイト作りに努め、会員企業の生活便利情報の発信を積極的に行う。
  • 消費者庁作成「消費者月間」ポスターをACAP事務所(東京・大阪)に掲示する。

一般社団法人生命保険協会

事業内容

  • 消費者団体の月刊誌に、消費者月間の名刺広告として、当会生命保険相談所の案内を掲載する。

公益社団法人全日本トラック協会

事業内容

  • 5月は3~4月の引越繁忙期を終えて、一年で最も利用者からの相談が増える時期となる。そこで、5月の1か月間を「輸送相談強化月間」とし、引越や宅配に関する輸送相談を受け付けていることを当協会ウェブサイトにてPRする。またこれと併せて、平成26年度から実施している「引越事業者優良認定制度」及び「引越安心マーク」について、制度の目的と概要等についてPRする。

全日本ベッド工業会

事業内容

  • 消費者の安心・安全に配慮した全日本ベッド工業会が進めているマットレスの「衛生マットレス」マーク、ベッドフレームの「環境マーク」製品の推進。

一般社団法人日本自動車工業会

事業内容

  • 自動車の安全装備や機能の高度化・複雑化に伴い、ユーザーの不適切な使用と不十分な認識から、思わぬ事故につながるケースが増えているため、自動車の適切な取扱いへの理解促進を積極的に図っていく。

担当:消費者教育・地方協力課