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関連事業 事業者

キッコーマン株式会社

事業内容

社内啓蒙

「平成28年度消費者月間ポスター」を社内主要工場、本社、 営業課所7か所で掲示。

社外啓発

  • 東京都港区キッコーマンKCCホールで5月に行われる料理講習会時に「消費者月間告知・キッコーマンのお客様対応についての紹介」を実施
  • ウェブサイトブログにて「消費者月間関連記事」を出稿。

ジュピターショップチャンネル株式会社

事業内容

お客様へ向けた社長のメッセージを配信

社長メッセージ「2016年度消費者月間を迎えて」をウェブサイトに公開。

社内での消費者月間啓発活動・イントラネットに「消費者月間」用ページを開設し、社長メッセージを掲載。

  • コールセンターの顧客対応を通じて、顧客の想いを身近に感じるきっかけ作りを行う。
  • 外部講師を招き、社内向けにお客様に対する考え方や、取組事例等を紹介する講演を開催する。

第一生命保険株式会社

事業内容

全国の消費生活相談や消費者啓発に係る組織に対して、以下のとおり一斉訪問を実施し、相談事例などについて意見交換を行いながら相互の信頼感の醸成を図る。

  • 本社(消費者対応部門の責任者)、国民生活センターや消費者関係団体等(全国約20団体)
  • 支社(全国84支社のお客さま対応窓口の責任者)、全国の主要な消費生活センター(約180か所)

当社が開発した消費者教育教材「ライフサイクルゲームⅡ~生涯設計のススメ~」を活用した中学・高校等への出前授業(無料)についてウェブサイト等で案内する。別途、行政・マスコミ等コーディネーターとの連携により、出前授業の一層の推進を行う(なお、本ゲーム教材も無償提供している。)。
詳細は下記URLの第一生命ウェブサイトを参照 。 (http://www.dai-ichi-life.co.jp/tips/lc_game/)

社内イントラネットを活用し「消費者月間」を社内に告知する。

5月の消費者月間を機に、職員に対して消費生活アドバイザー資格の取得を推進する。

消費者関係の有識者から成る「消費者モニター懇談会」を開催する。

トヨタ自動車株式会社

事業内容

「お客様月間」の実施(5月~6月)

消費者月間にちなんで、お客様、ビジネスパートナー、地域コミュニティーを実感し、自らの仕事がどのようにお客様へつながっているかを考え、行動に移すことを狙いとする。

  • トップメッセージを社内イントラネット上で展開(平成28年5月)
  • お客様の御指摘や、それに基づく改善事例について、パネル等を用いた展示会を開催(平成28年5月~6月)
  • 他社事例に学ぶべく、外部講師を招へいした講演会実施(平成28年5月)

社員への消費生活アドバイザー資格試験応募への働き掛け(平成28年4月~)

株式会社日清製粉グループ本社

事業内容

「消費者月間」のグループ社員への周知

  • 今年度の統一テーマ、当社グループの月間取組の社内メール通知
  • 消費者庁の「消費者月間」ポスターの食堂掲示

CR活動(最終消費者を意識した活動、消費者志向経営に関連した活動)のビジョン策定とグループ社員への周知

消費者志向活動のグループ内での紹介

  • 当社グループの消費者志向活動を紹介するポスターの食堂掲示
  • CR室(Consumer Relations Office)が発行する「Monthly Report」の全社員閲覧運用開始

消費者月間の記念イベントの実施

  • 消費者志向経営の専門家による社内向け講演会の開催
  • CR室が主催する製粉工場の見学会の実施
  • 行政、消費者団体、事業者団体、他事業者等が作成した消費者向け啓発資料の展示

株式会社日本消費者新聞社

事業内容

消費者月間に合わせて、ウェブサイトにて各地での消費者月間行事を紹介するほか、消費者月間啓発ポスターを社内に掲示し、社員及び来訪者に消費者月間の重要性を周知する。期間中には、通常の「ニッポン消費者新聞」とは別に、保存版として「ニッポン消費者新聞・消費者月間特集企画号」を発行する。特集企画号では、消費者庁を始めとする各省庁の消費者行政担当官に消費者政策の取組などを御紹介いただいた寄稿文を掲載する。また、全国の消費者・市民グループ約30団体にアンケート及びインタビューを実施し、消費者月間を契機とした各種取組や今後の活動、アピールを寄せていただき、それらも掲載する。当該特集企画号を通して、消費者月間の重要性を消費者・行政・事業者などとともに考える「場」として位置付ける。その作成・配布の過程では、消費者問題への取組の意義と必要性を提起し、その結果をウェブサイトでも掲載していく。

日本生命保険相互会社

事業内容

消費生活アドバイザー資格取得の推進・従業員向け消費者教育

  • 従業員向け消費者教育の一環として、消費者対応力向上セミナーを東京・大阪で実施。
  • 消費者対応力向上に向けて、「消費生活アドバイザー」資格取得を推奨し、試験合格に向けた側面支援を実施。
  • お客様宛文書の確認や自主勉強会等を通じ、社内の消費生活アドバイザー(約470名)の活性化。

「消費者月間」の社内・社外告知

  • 社内イントラネットで全職員向けに「消費者月間」を告知。また、社内消費生活アドバイザー有資格者へメルマガ形式で情報提供。
  • 全国約100か所の来店窓口に消費者月間ポスターを掲示し、消費者向けに告知。

全国の消費生活センター訪問による地域ネットワーク強化

  • 全国のお客様対応窓口の責任者が、地域の消費生活センター等を定例訪問。
  • 当社が作成するセンター向け冊子による情報提供を実施。

パナソニック株式会社

事業内容

社長メッセージ「消費者月間にあたって」により、消費者月間の意義を全社に徹底

  • 全事業場にメッセージを配布、朝会などで責任者が代読
  • 社内イントラネットに掲載

消費者月間ポスターを独自に作成、全事業場に配付、掲示

社内向け「消費者月間記念シンポジウム」を開催

  • 日時:平成28年5月26日(木)14:30~17:00
  • 内容:外部講師による記念講演など

各事業場にて独自の取組を推進

三菱自動車工業株式会社

事業内容

  • 社外講師を招き、全国4か所の事業所で消費者月間講演会を開催する。
  • 各職場に消費者月間のポスターを掲示する。
  • イントラネットで消費者月間をPRする 。

明治安田生命保険相互会社

事業内容

社内イントラネットを活用し「消費者月間」を告知し、本年度の統一テーマを全職員に解説する。

全国81か所の支社等の店頭に消費者月間のポスターを掲示するとともに、社内会議(全国お客さまサービス室長会議)において本年度の統一テーマを解説し、安全・安心な社会作りに向けた、全員参画の重要性を周知する。

全国の支社のお客さま対応の役職者による、地元の消費生活センターへの定期訪問を実施し、当社が発行する「社会保障制度ご説明ブック」(2016年改訂版)の配付等、情報提供を行う。

消費者目線を持った職員を育成する施策として、「消費生活アドバイザー」を推奨資格として社内に紹介し、チャレンジャーを募る。チャレンジャー登録者には社内ニュースを活用し、合格に向けた側面支援を行う。

社外から講師を招き、「消費者月間記念講演会」を実施する。

森永乳業

事業内容

  • 本社、支社・支店、工場に消費者庁作成ポスターを掲示する。
  • 本社、支社・支店、工場、関係会社に自社ポスターを掲示する。
  • 社内イントラネットによる「消費者月間」の紹介を行う。
  • お申出のお客さまに乳製品に関する資料を送付する。
  • 消費生活アドバイザー資格取得を推進する。

よねや商事株式会社

事業内容

弊社では、消費者月間の趣旨への理解度を深めるため、ポスター掲示等によって、従業員、取引先への周知・告知に努る。

担当:消費者教育・地方協力課