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消費者教育推進地域協議会設置状況(平成30年9月10日現在)

消費者教育推進地域協議会とは、消費者教育の推進に関する法律第20条第1項の規定(「都道府県及び市町村は、その都道府県又は市町村の区域における消費者教育を推進するため、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならない」)に基づくものを指します。この規程を満たすものであれば、例えば消費生活審議会等と兼ねるものやその部会として置かれるものも含まれます。

消費者教育推進地域協議会設置済み(47都道府県)

消費者教育推進地域協議会設置済みの指定都市(20指定都市中18指定都市)

    • 札幌市
    • 仙台市
    • さいたま市
    • 千葉市
    • 川崎市
    • 横浜市
    • 相模原市
    • 新潟市
    • 静岡市
    • 浜松市
    • 名古屋市
    • 京都市
    • 堺市
    • 神戸市
    • 岡山市
    • 広島市
    • 福岡市
    • 熊本市

担当:消費者教育・地方協力課