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消費者教育推進地域協議会設置状況(平成30年4月1日現在)

消費者教育推進地域協議会とは、消費者教育の推進に関する法律第20条第1項の規定(「都道府県及び市町村は、その都道府県又は市町村の区域における消費者教育を推進するため、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならない」)に基づくものを指します。この規程を満たすものであれば、例えば消費生活審議会等と兼ねるものやその部会として置かれるものも含まれます。

消費者教育推進地域協議会設置済みの都道府県(47都道府県中46都道府県)

  • 北海道・東北

    • 北海道
    • 青森県
    • 岩手県
    • 宮城県
    • 秋田県
    • 山形県
    • 福島県
  • 関東

    • 茨城県
    • 栃木県
    • 群馬県
    • 埼玉県
    • 千葉県
    • 東京都
    • 神奈川県
  • 甲信越・北陸

    • 新潟県
    • 富山県
    • 石川県
    • 福井県
    • 山梨県
    • 長野県
  • 東海

    • 岐阜県
    • 静岡県
    • 愛知県
    • 三重県
  • 近畿

    • 滋賀県
    • 京都府
    • 兵庫県
    • 奈良県
    • 和歌山県
  • 中国

    • 鳥取県
    • 島根県
    • 岡山県
    • 広島県
    • 山口県
  • 四国

    • 徳島県
    • 香川県
    • 愛媛県
    • 高知県
  • 九州・沖縄

    • 福岡県
    • 佐賀県
    • 長崎県
    • 熊本県
    • 大分県
    • 宮崎県
    • 鹿児島県
    • 沖縄県
策定済み地域

消費者教育推進地域協議会設置済みの指定都市(20指定都市中18指定都市)

    • 札幌市
    • 仙台市
    • さいたま市
    • 千葉市
    • 川崎市
    • 横浜市
    • 相模原市
    • 新潟市
    • 静岡市
    • 浜松市
    • 名古屋市
    • 京都市
    • 堺市
    • 神戸市
    • 岡山市
    • 広島市
    • 福岡市
    • 熊本市

担当:消費者教育・地方協力課