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記者会見要旨
(平成30年7月25日(水)15:45~15:55 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  • 宇賀委員長

    本日の調査委員会では、現在調査中であります電動シャッター動作時の事故及び住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等についての審議を行いました。引き続き、報告書の取りまとめに向けて内容を精査していくこととしております。
    その他、本日は、昨年に公表いたしました情報提供2点、レンタルボックスと靴底の剥がれについて、フォローアップとして現状を確認いたしました。
    続きまして、部会の動きにつきまして、委員長代理から説明していただきます。

  • 持丸委員長代理

    委員長代理の持丸です。今月の部会の開催の議論を紹介します。
    製品等事故調査部会は、開催をしておりません。
    私が部会長を務めますサービス等事故調査部会では、本日の委員会と同様に、太陽光発電システムから発生した火災事故、それから、電動シャッター動作時の事故について、それぞれ審議を行いました。
    私からは以上です。

2.質疑応答

ニッポン消費者新聞の丸田です。
太陽光の発電システムと電動シャッター、いずれも重要な検討かと思うのですが、太陽光の場合は7月に事故が発生していて、それも消費者安全法に基づいた報告として消費者庁が公表していますけれども、こういうふうに検討しつつ事故が発生しているというこの状況、これに対して速やかな何かをやるべきだと思うのですが、どんな状況なのでしょうか。もう一度、検討状況をお願いしたいのですが。
持丸委員長代理

委員長代理の持丸から説明をいたします。
まず、直接の答えではないのですが、事故が継続して発生していることは、我々ももちろん把握をしておりますし、それらの事故について、必ずしも拡大して調査を始めるとやり切れなくなってしまいますが、必要そうなものについては、少し関連調査をしているということはあります。
いずれにしても、委員の中でも速やかに答えを出さなくてはならないという意見が毎回出ているのも事実です。毎度同じような説明になりますが、今、実際に起きてしまった事故だけから原因を特定するのが非常に難しい。原因が特定できないと、一体何を注意していいのかよくわからない。何度か申し上げましたが、太陽光発電の非常に不安な点は、コンセントを抜くことができないということです。日が当たれば発電してしまうので、コンセントを抜くことができません。ですから、早く出さなければならないというのも事実なのですが、それゆえに我々は、過去の事故から想定された要因に対して、それの途中にある事案を探したり、あるいは実験をして似たようなことが起きるかどうかということを確認することを最後にやっております。この部分の最終報告を待ちながら、ただ、それを待たずに報告書の骨子は多分外れないだろうということで、骨子と最終的な意見の案を議論している段階でございます。
もう少しだと思います。時期はまだ申し上げられません。

同じリスクということで考えたときの疑問点がありまして、今回、豪雨災害があって、そのときにリスクが、ハザードマップが配布されていながら、それが余り住民の方々に浸透されていなかったという報道がありました。それによって被害、亡くなられた方もいらっしゃる。
一方で、消費者事故調のほうは、リコール対象製品による製品事故、つまり二次被害ということのときに、そのリコール情報がなかなか消費者に伝わってないということ。もう一つあるのは、事故調のほうで以前検討されました髪染めの原因究明と再発防止のことについてもアンケートをされたりしたわけですけれども、それもやはりリスクがなかなか消費者に直接届いているかどうかというところの疑問があったりしたと。
つまり、これはずっと言われていることかと思いますけれども、リスクの社会的共有ということ。これについて、今回の災害を契機としているわけではないのですけれども、生き死にの問題もあるしということで、事故調として何らかの社会的共有についての検討をするべきではないかということを思うのですけれども、そういう意見はないでしょうか。あるいは、そういう問題意識というのはどうでしょうか。
持丸委員長代理

一般的な質問と考えて2つお答えをします。
まず1つ、先ほどの続きという意味で答えますと、太陽光発電のケースは、実は我々が扱った中では顧客へリーチできる案件です。それはどうしてかというと、発電ということが起きていて、売電や送電が起きていますので、製造元がほぼ間違いなく顧客にリーチできます。これはほかの事案とかなり違っていますので、最終的に消費者に、もちろん我々は消費者に向けてもメッセージを出していきますが、製造元から多分、対策さえとれれば、原因さえ究明できればアクションがとれると思っています。だからといって消費者へのリスク喚起が不要だと申し上げているわけではありません。
一方で、例えば今やっている案件でいきますと、電動シャッターのほうが意外と難しいと思っています。実は、メーカーさんはメンテナンスをしていないケースも結構あると私は聞いておりますので、そのような事案になると、シャッターメーカーが直接納品しているわけではなくて、間に工務店さんが入っていたり、ハウスメーカーさんが入っていらっしゃるので、確実にどこへ行っているかがわかりにくいということもありますので、この場合はメーカー、つまり供給側のラインだけではなくて、使用者側への注意喚起がどうしても必要になってくると思っています。
ただし、電動シャッターは比較的大きなもの、特殊なものですね。業務で使っていらっしゃる方も多いので、例えば髪染めとかそういうものに比べると、まだ少しは伝達が行きやすいかなとも思っています。
まだこれからも事案が出てくるかと思いますが、今までやった事案で申し上げますと、まさしく髪染めのケースであるとか、電動車椅子みたいなケースは、やはりどうしても消費者個人に意識を持っていただかないと、残念ながら我々としては、製造元だけから全てを解決するような妙策が出せなかった部分であります。
今、御指摘いただいたのは、実は皆さんと一緒に考えなければならないのですが、そこに関する宿題の質問をいただいたと理解しているのですが、従来、メディアを通じて我々が出したり、インターネットで我々の報告書を出したりするだけでは、どうも確実にリーチしていないセグメントがありそうだというのは、私どもも理解をしています。これについては、以前、委員会の中でも、一体どういうところにリーチができていないのかということを何か一度調査して、どういう媒体やどういう手段でそこにリーチをしていくかを考えなくてはいけないのではないかというような話は出ております。
ただ、残念ながら、今のところ、まだ具体的にその議論が進んでいるわけではありません。ただ、意識としては常に上がっている部分であります。ぜひ、皆さんからも何かよいお知恵があればいただきたいなと思っております。よろしいでしょうか。

問題認識は持たれている。
持丸委員長代理

はい。