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記者会見要旨
(平成30年5月23日(水)15:20~15:35 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  • 宇賀委員長

    本日の調査委員会では、体育館の床板の剝離による負傷事故事案のフォローアップとして、文部科学省及びその外局であるスポーツ庁に御出席いただき、意見具申に対する取組状況についてヒアリングを行いました。
    本件につきましては、調査委員会が平成29年5月に出しました意見を受けて、文部科学省及びスポーツ庁より体育館の所有者や管理者等に対し、体育館の床板の一部が剝離することにより負傷事故が発生するリスクや、事故発生防止のための体育館の維持管理方法等について、通知等が発出されております。
    今回のヒアリングでは、文部科学省からは、平成29年5月に、事故の発生、そしてあらゆる体育館に事故発生のリスクがあること、また維持管理の重要性について通知を発出したものの、周知が十分になされたとは思っておらず、通知やさまざまな会議等を通じて、引き続き、周知徹底を行ってまいりたいという御報告がございました。
    そのほか本日は、現在調査中の案件であります住宅用太陽光発電システムから発生した火災等事故、電動シャッター動作時の事故の案件について審議するとともに、昨年3月に公表いたしました手動車いすのフットサポート、4月に公表いたしましたライターの残り火の、両レポートのフォローアップについて事務局から報告を受けました。
    ライターの残り火に関しましては、昨年、レポートを公表した以降も、やけどを負ったなどの事故が9件発生しております。調査委員会で詳細を調査したものではございませんが、わかる範囲では、押し込み式ややすり式で発生しております。
    昨年のレポートで指摘しましたように、事業者及び消費者におかれましては、異物がライター本体内部に入りにくく、着火口が塞がれているスライド式を利用することが残り火対策として重要であること、また、ライターの利用においては、残り火があり得ることを知ることが重要であると考えております。
    続きまして、部会の動きにつきましては、委員長代理から御説明していただきます。

  • 持丸委員長代理

    委員長代理の持丸です。
    今月開催した部会の議論を紹介いたします。
    まず、製品等事故調査部会は、歩行型ロータリ除雪機による事故の案件について審議をいたしました。
    私が部会長を務めますサービス等事故調査部会は、本日、本委員会で審議しました住宅用太陽光発電システムからの火災事故等、電動シャッター動作時の事故の案件について審議を行いました。
    私からは以上です。

2.質疑応答

共同通信の新為と申します。
体育館での床板剝離の件なのですけれども、周知徹底が何パーセントといったような具体的な数字は出されたのか否かなど、もし詳細にわかる部分があればお伺いできますでしょうか。
持丸委員長代理

事務局から数字を。

事務局

文科省からは資料が出ておりますけれども、ホームページに載せます。
その資料を見ていただきますと、前回こちらが実態調査を行った際の標本に対しての調査を昨年の12月時点で行ったものです。ただ、標本が同じなので、かなり高い数字が出ております。

持丸委員長代理

数字は後で見てください。とにかく、この調査委員会で最初に調査をして、意見を出して、その結果として文部科学省が我々の調査した対象の案件に対して周知をした効果について、もう一度調べていただいた。
その結果、ワックスがけや水拭きをしているか、というようなことがどれだけ変わったかを比較したところ、非常に高い効果があったということを文部科学省はおっしゃっています。
我々としては、それは別にうそではなくて、多分そうなのですけれども、最初からサンプリングされていて、まず一度聞かれて意識が高まっていて、そこに介入があってということを考えると、果たしてそれがほかのところでも起きているのかどうかは少し心配をしていまして、できるだけ幅広く調査をしていただきたいということ。
それから、前回と今回で対応がついているサンプルもあるわけです。それらについては、もう少し詳しく統計的な調査ができると、事故原因に関してよくわかるのではないか。そのようなことをお願いして、希望している次第です。

ニッポン消費者新聞の丸田と申します。
委員長にお聞きしたいのですけれども、昨年10月で消費者安全調査委員会が設置5年を迎えたということで、消費者庁のほうで評価されたことが発表されていますが、調査期間を短くすることが今後、目標とされていると聞いております。
私がお聞きしたいのは、設置されたときに、今のような原則非公開ではなくて、原則公開にして例外非公開ということができないかどうかということを、ずっと質問してきたことがあったのですけれども、公開というのは難しいでしょうか。
宇賀委員長

確かに会議そのものを公開することができれば、それに越したことはないと思うのですが、具体的なメーカーの事故について議論をしております。そういうことになりますと、風評被害といった問題も生じますので、特定のメーカーの事故の原因について議論していることを途中の段階で出した場合に、そうした思わぬ風評被害を生むこともありますので、直ちに公開というのはなかなか難しい面があるのかなということを感じております。

NHKの飯嶋と申します。
時々聞いていて恐縮なのですが、太陽光発電の関係なのですけれども、部会でも、今日の会議でも審議があったと思うのですが、もし報告書等の見通しがあれば教えてください。
持丸委員長代理

持丸のほうから回答いたします。
今も質問があったのですが、遅れていて申しわけありませんというのが一つです。遅れている原因は、もしかしたら前にも申し上げたかもしれませんけれども、追加調査をしております。少し説明が長くなってしまうかもしれないのですが、世の中で起きた事故の結果を分析すると、いろいろな要因がきいていて、しかも事故件数が何百件もあるわけではないのです。そうすると、どれが主体的な要因なのかがなかなか特定できません。
そういうときは仮説を立てて、この条件が起きているときに本当にこうなるのかという、プロスペクティブ・スタディーとしての実験をしなくてはいけません。今、それをしているところです。
なぜ、そこまで慎重にやっているかといいますと、今、委員長からも話がありましたように、風評被害も含めて、これはそれなりに影響が大きいところで、原因を特定しないと物すごく裾野が広くなって、危ないと言われても何をすればいいのかよくわからない。しかも、うまく言えないのですが、家電製品が発火しやすかったらコンセントを抜けばいいのですが、太陽光は、太陽を隠さないと勝手に発電をしてしまいますので、消費者が非常に対応しにくい。ということは、ある程度、原因をしっかり特定して、こういう状況の人はこういうアクションをとってください、あるいはメーカーに対してこういうことをしてくださいと言わないと、ただ危ないですよと言うだけでは解決し得ないところが多い。
実はまだ事故が少なからず起きておりまして、我々も少し気は焦っているのですが、実験をしないわけにはいかないということで、今、実験の結果を待ちながら、そうはいっても、その実験の前に調査した分は全部まとめられますので、調査報告書をまとめて、章立てをつくっているような段階にあります。

新たに火災になったりとか発生したものについても、今回の調査なり実験なりの報告書の中には入ってくるのですか。
事務局

調査としてはある程度、切ってやっております。事故の発生状況の把握はしていますが、調査の内容には恐らく入らないと思います。

持丸委員長代理

これは、すごく違う事案があったならば考えますけれども、類似した事案だとエンドレスになってしまって、次々起きるとまた調査してとやっていると、それこそ報告書がまとまらなくなりますので、今、我々は手元にある十何件というあたりを中心にまとめているような感じになります。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
先ほど御報告された車いすのフットサポートのフォローアップというのは、どうなっていますか。
事務局

件数等を事故DBで調べたのですけれども、特段、フットサポートにつきましては、類似の事故は発生していないという現状でしたので、この後も引き続き状況を把握してまいりますが、何かアクションを起こすということではないです。

朝日新聞の滝田です。
ライターの残り火の報告書を出した後に、9件けがが起きているという話でしたけれども、重大な事故というか、重症等のものはありますか。
事務局

死亡が1件です。全部、事故DBから拾っておりますので、皆さんでも御覧いただけるかと思いますけれども、2017年9月15日、ライターでたばこに火をつけた後、着衣のポケットに入れたところ、着衣が燃えてやけどし、病院に搬送され、後日、死亡というものが1件ございます。あとはやけどです。