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意見のフォローアップに係る関係行政機関ヒアリング(体育館の床板の剝離による負傷事故)議事録

意見のフォローアップに係る関係行政機関ヒアリング議事録

日時:平成30年5月23日(水)13:30~

場所:合同庁舎4号館 4階 共用第2特別会議室

  • 宇賀委員長

    それでは、定刻となりましたので、ただいまから第69回「消費者安全調査委員会」を開催いたします。
    委員の皆様方におかれましては、御多忙の中、御出席いただき、ありがとうございます。
    初めに、体育館の床板の剝離による負傷事故です。消費者安全調査委員会では、体育館の床板の剝離による負傷事故に係る事故等原因調査を行い、平成29年5月に文部科学大臣に対して意見を述べました。この意見では、事故のリスク及び維持管理の重要性の周知、適切な維持管理と取組、消費者事故等の通知の実施について対応を求めております。
    本日は調査委員会からの事前質問につきまして、文部科学省及びその外局であるスポーツ庁から御報告をいただきます。文部科学省及びスポーツ庁におかれましては、御多忙のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
    それでは、説明をお願いいたします。

  • 文部科学省

    文部科学省大臣官房文教施設企画部で施設企画課長をしております山川と申します。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
    本件の対応につきましては、学校施設については文教施設企画部の施設企画課、社会体育施設につきましてはスポーツ庁の参事官付が担当になっておりますけれども、両者で共通して連名という形で通知を出したり、今回の調査も含めて進めておりますので、最初の説明につきましては、私のほうでまとめてさせていただきたいと思います。
    それでは、早速でございますけれども、事前にいただきました御質問に対して説明をさせていただきたいと思います。資料1という資料を付けていただいていると思いますが、それに基づきまして説明をさせていただきたいと思います。
    左側に番号がございまして、一番右の欄に確認事項としてございますので、これについて順次説明をさせていただきます。
    まず、1ページ目でございます。番号1につきましては確認事項なしでございますので、番号2でございますが、文部科学省が昨年12月に実施した調査の対象を、本委員会が平成28年に実施したアンケート調査と同一の機関としたことについての御意見でございます。文部科学省では、昨年5月に発出した通知の取組状況を従前の状況と比較することを目的としまして調査をいたしましたので、同一の機関を対象に調査を実施したということでございます。昨年5月に通知を発出いたしましたけれども、これによって十分な周知徹底がなされたとは考えておりません。調査結果とあわせまして、本日の委員会での御意見も踏まえまして、改めて通知を発出して取組を進めるよう要請するとともに、今後、各種会議等におきましても重ねて周知を図っていくこととしているところでございます。
    続きまして、2ページ目でございます。番号2(1)でございます。
    維持管理における取組の調査結果の中で、一部実施していると回答があったものの具体的な内容について御質問をいただいております。資料3をお付けしていると思いますので、少し御覧いただきたいと思います。
    資料2に、昨年12月に実施いたしました取組状況の調査についての依頼文書がございますけれども、その後ろに資料3としてその調査の調査要領を載せています。4枚物ですけれども、1ページ目の一番下に「調査要領」としまして、調査1から12までの調査をしておりまして、基本的に維持管理のそれぞれの取組につきまして、2ページ以降のグレーに塗った部分で、各設問において通知文書の関係部分を抜粋しておりまして、これについて実施しているか、一部実施しているか、実施していないか、この選択肢から選ぶという形式で今回の調査を行っているところでございます。
    この中で、一部実施しているについての御質問でございますけれども、これにつきましては具体的な取組内容を記載するという形式で今回の調査を実施しておりますので、自由記述という形になって回答をいただいております。そのため、正確な記載がなされていないケースも一部ございますので、詳細な分析はなかなかできていないというのが実情でございます。それを御理解いただいた上で、番号2以降の一部実施しているというものの中の全体の傾向について御説明させていただきたいと思います。
    2(1)の適切な清掃実施で一部実施しているとしているものの内容ですけれども、水拭きやワックスがけの禁止につきましてはおおむね実施されているところですけれども、一方で、適切な清掃の方法を書面にすることについてはあまり実施されていないという状況でございました。
    続きまして、2(2)です。日常点検、定期点検の実施、記録保管及び速やかな応急処置について一部実施しているとしているものの内容ですが、日常点検、定期点検及び応急処置についてはおおむね行われているということですけれども、不具合状況を記録し、保管することあるいは責任者を定めることについては十分な取組が進められていないということでございました。
    一つ飛ばしましたけれども、実施していると回答した施設については、全てやっているという理解でいいかという御質問ですけれども、これにつきましても先ほど御説明いたしましたとおり、通知文書の関係部分を全て記載しまして、それについて聞いておりますので、実施していると回答した機関については基本的に全て実施していると考えております。
    続きまして、2(3)維持管理を外部委託する際の適切な仕様の設定についてです。維持管理を外部に委託しているケースというのは、学校についてはあまり例がございませんでして、基本的には社会体育施設の中で委託している例があったということでございます。この中で一部実施しているという内容につきましては、維持管理のうち適切な清掃の実施についてのみ仕様を設定しているという回答が多かったということです。
    続きまして、3ページ目の2(4)です。長期的な改修計画の策定、計画に基づく改修の実施及び補修改修記録の保管についてでございます。これにつきましては、一部実施していると回答いただいた内容につきましては、ほとんどの機関におきまして補修や改修記録を保管することはしておりますけれども、長期的な改修計画の策定についてはなされていないというのが全体の傾向でございます。
    続きまして、2(5)は、施設利用時における注意事項の利用者への周知について一部実施しているものの内容ですけれども、利用申請の受付時あるいは利用団体が一堂に会する会議等の場におきまして、口頭や配付資料で周知しているという回答が多かったという状況でございます。
    3ページ目の一番下に、2まとめと番号のところに書いてある内容ですけれども、この中で3点御質問をいただいております。順番に御説明いたします。
    まず、各都道府県における結果の公表について御質問いただいておりますけれども、今回の調査は文科省からの通知を受けた後の全国の取組状況を把握するために行ったものでございます。今回の調査結果を受けて改めて発出する通知において、全国の状況については今回お付けしている資料を含めて示すこととしておりますけれども、抽出調査でございますので、各自治体の個別の調査結果状況を公表することについては考えておりません。
    2点目でございますが、改めて行います要請通知の時期と方法ですけれども、本日の御意見を踏まえて速やかに通知文書を発出したいと考えております。昨年5月の通知と同様、各都道府県教育委員会等の体育館の所有者や管理者に要請を行う予定でございます。
    3点目の質問ですけれども、長期的な改修計画の策定等に関する取組が遅れている原因でございますが、今回の調査は昨年、通知文書を発出してから7カ月足らずで実施したということですので、改修計画の策定やその計画に基づく改修の実施については、十分な期間がなかったと認識しております。また、年度途中に必要な予算や人員を確保することは難しかったのではないかと推測しております。文部科学省では、各都道府県教育委員会等に対しまして、政府が既に策定しておりますインフラ長寿命化基本計画の中で、所管する文教施設の個別施設計画を平成32年度までに策定するように要請しているところでございまして、この中で体育館の床板の長期的な改修計画等についても検討が進められるように周知していきたいと考えております。
    続きまして、4ページ目です。JSCにおける事故報告書の周知についてと、消費者事故等の通知についての御質問でございます。文部科学省ではJSCによる報告書の公表を受けまして、通知をした後ですけれども、昨年8月末に都道府県教育委員会に対して改めて事務連絡を発出しまして、同様の事故が発生するリスクはあらゆる体育館に存在することを周知するとともに、事故の防止対策を徹底するように要請いたしました。
    消費者事故等の通知につきましては、文部科学省では従来から各都道府県教育委員会等に対しまして、消費者事故が発生した場合には文科省に通知を行うように周知をしているところでございます。通知があった場合には、速やかに消費者庁に報告することとしております。
    実際、昨年11月に北海道の高等学校において体育館の照明器具が落下するという事故がございました。幸いにして人的被害はございませんでしたけれども、この事故が発生した際にも、北海道教育庁からの通知を受けまして消費者庁に報告をしたところです。
    以上、資料1に基づいた説明でございます。

  • 宇賀委員長

    ありがとうございました。
    御質問あるいは御意見はございますでしょうか。
    水流委員、どうぞ。

  • 水流委員

    再調査していただきましてありがとうございます。
    前回調査した学校に対してやるということで、学校全体の母集団というわけではないにしても、一応、連結可能なデータがそろったことになるので、対になった比較というのはやっていらっしゃるのでしょうか。

  • 文部科学省

    今回、全ての質問が同じというわけではございませんけれども、今回、報告をさせていただいておりますが、例えば清掃状況でございますけれども、この3月に文科省から対応の内容について消費者庁に御報告をしております。その中にも記載しておりますが、消費者庁の調査では学校の46%、社会体育施設の42%でワックスがけを行っているという回答でございましたけれども、今回の調査では、調査票にございますとおり、学校の場合は、適切な清掃の実施において実施しているところは65%、一部実施しているのが26%で、これをあわせますと90%以上です。一部実施しているというのは、基本的にワックスがけは行っておりませんので、かなり向上したということが言えると思います。これ以外の項目についても、比較できるところはございます。

  • 水流委員

    思ったのは、学校単位でどのようにPDCAを回しているのかなというのを、データを連結していったときに必ずしも同じ質問ではないにしても、この部分が該当するというところで、前回はこうだったのだけれども1年後あるいは10カ月後にこうなったというような改善をアクティブにやっているところとやらなかったところとか、やれないことが悪いというわけではなく、なぜやれなかったのかという理由などがわかればいいのかと思いました。せっかく2,000件くらいのデータがありますから、結合していただいて、知りたいのは、もしかしたら改善を障害する因子は何なのかというところがわかるようなデータになるのではないかと思いましたので、あるいは地域性があるのかとか、学校ごとの母体の特性があると思いますので、もしもそういうことがわかればありがたいと思います。

  • 文部科学省

    消費者庁で調査していただいた具体的なデータが今、我々のところにはございませんので、どこまで比較できるかという問題はあるのかと思いますけれども、ただ、今回一番重要なのは、以前にもこの内容について通知を出しているわけですけれども、それが十分に周知されていなかったことが原因でございまして、今回文科省の調査によって、昨年通知したとき以降に改善がなされたというのは、周知をされて、その内容を十分理解していただいたからと理解しておりますので、今後も特にその部分を中心に周知に努めたい。その意味でも、改めて通知を出したいと考えております。
    その通知の内容について、具体的にどういった内容にするかは今後、検討させていただきたいと思いますけれども、地域の特性とか、できることできないこともあるのかもしれませんが、そういったことを含めて通知として発出したいと考えております。

  • 水流委員

    今の経過をお聞きしますと、通知しただけではそれを読んでいるとか実行しているというところまで行かなくて、何をしたのかという返信を返せとやると活動が始まる、あるいは、通知を読むというか認識するという状況になる学校も幾分ありそうだということがわかってきましたので、それゆえに、連結したときに、今回のアンケートで初めてやったという方と、その前に通知で理解していたということがわかると、絶対に改善しないといけないであろうと思われるものに関しては、方法論としては、その結果を返信としてどのようにPDCAを回したのかを尋ねるようなことをやらないと、子供のことですので、効果が100%に近くというか周知徹底するところまでなかなか行かないのかと思ったのです。

  • 文部科学省

    今の御質問は、再度、全ての学校について実際にやったかどうかを確認すべきではないかという御意見でしょうか。

  • 水流委員

    今回の件としては、そういう傾向があるのだということがわかったということで、今後、児童の安全というか使用者の安全を考えたときに徹底させないといけないと思うものに関しては、今回やっていただいたように、簡易でもいいのでウェブ系の調査を文科省のほうからしていただくのが非常に有効なのかと思ったのが1点と、もし可能であれば、データ連結があるといいのかな。対になったものとしてあるといいのかなと思いましたので、相互のデータをお互いに共有できればいいのかなと思いました。

  • 文部科学省

    文科省として特に重要なのは、水拭きは基本的にはしてはだめなのだと。ワックスがけについても、剥がすときに水分を使いますので、それがこういった事故の原因になるということを理解していただくことが重要でございまして、それを十分理解していただければ、各学校での対応も全く変わってくると理解しておりまして、この通知を理解していただければ、基本的にはやっていただけるのではないかというのが今回、大部分かと思います。
    一方で、長期計画で全体の改修計画をつくるべきである。当然のことではございますけれども、それについては学校単位で考えることでもございませんので、教育委員会等全体あるいは地方公共団体全体で、公共施設をどうするかという観点の中で長期的な計画をつくっていくことが個別施設計画というものでございまして、それが32年度までに策定することになっていますので、その中で体育館の床板の改修についても計画的にやっていくという取組が必要かと思っております。
    まずは周知徹底することだと思っておりますし、必要があれば調査も検討したいとは思いますけれども、時期的なものもございますので、例えば長期計画といったものについては、すぐに調査をしても結果が出てくるものではないと考えておりますので、そのあたりのフォローについてはまた検討させていただきたいと思います。

  • 水流委員

    ありがとうございました。

  • 宇賀委員長

    ありがとうございました。
    澁谷委員、どうぞ。

  • 澁谷委員

    細かなところまでの説明をありがとうございました。
    2まとめのところでお答えをいただいていたのですが、先ほどの質問も少し関係するのかと思いますが、各都道府県の教育委員会で結果を公表したらどうですかという質問に対して、数値が代表していないというようなお答えだったと思います。そうすると対象は非常に偏ったとり方をしていて、全国に一律に各都道府県の教育委員会に返せないというデータなのでしょうか。それから、周知をする、それが行動を起こすところまでつながるということを考えると、自分のところはどうだったかを外に向かって公に発表してもらうことが、施設を管理する側の動機づけにもなるし、そこに暮らす人たち、市民の皆さんの関心を呼ぶことになるので監視の目が届くことになるという両面から考えると、通知を出しました、周知をしましたということの次のアクションというか仕組みを考えることが必要かと思います。今度、何かされるときには、各都道府県の教育委員会が責任を持ってそのことが公表できるとか対応できるようなことを考えていただいて、確かに2,000件の調査はされているのですけれども、これが全国にフィードバックして使えないということだと、もったいないという気がしますので、そのあたりも少し工夫をしていただき、今後、長期計画をされ通知も出されるということですけれども、そのようなことも、つまり行動に結びつくような調査の方法も考えていただければと思います。これは要望です。

  • 宇賀委員長

    どうぞ。

  • 文部科学省

    調査対象の母集団に全体的な偏りがないかにつきましては、調査対象の選び方自体は当初、消費者庁の調査委員会で実施したものと同じ対象にしておりますので、選び方については文部科学省で説明できるものはございません。
    ただ、件数として、例えば学校施設ですと2,000件ほど調査しております。これが多いか少ないかは難しいところですけれども、例えば小中学校ですと全体で3万校ぐらいございますので、2,000件というのは、全体的な平均を捉える上では十分とは言えないかもしれませんけれども、傾向を捉える調査としてはこれぐらいの母集団があれば全体はわかるのかと理解しております。
    調査結果について公表することを考えていないという御説明をさせていただきましたけれども、抽出調査として全ての悉皆(しっかい)調査をしたわけではございませんので、取組が進んでいない学校を都道府県教育委員会の判断で特別に出した場合でも、調査していないところでやっていないところもございますので、そういう不公平という観点もございますので、基本的には公表しないのが原則なのかと考えております。
    ただし、今回、別紙1でお付けしております全体のアンケート調査の結果については、全国の学校はこういう状況であるということは当然通知にお付けして、それを公表して、自分たちの学校の現在の取組が、この調査結果と比べてどうなのかという比較をすることによって、進んでいるかどうかは判断できるのではないかと思っております。
    将来的に調査が必要かどうかについては、その必要性も含めて検討させていただきたいと思います。

  • 宇賀委員長

    ありがとうございました。
    ほかはいかがでしょうか。
    朝見委員、どうぞ。

  • 朝見委員

    先ほども水流委員のほうから御質問があったように思いますけれども、第1回目、消費者庁のほうで行ったものとのクロスというお話がありましたが、それも必要だろうと思います。
    それだけではなくて、今回、比較対照群として独自に新しくやった群と、2回目になる群とのクロスをさせる必要があったのではないかという気がしております。
    取組の数字が比較的高いパーセンテージで出ていますけれども、それが2回目だからなのか、何が要因でこういう数字が出てきているのかという分析が必要になってくるのかなという気がいたしますけれども、その点について何か御意見があれば、お聞かせいただきたいと思います。

  • 文部科学省

    今回の通知を理解しているかどうかというところで、その重要性をどこまで理解しているかがこの結果なのかと、私は個人的には考えております。
    水拭きやワックスがけはだめだということを知らなかったというところも当然ございますので、それが事故に結びつくことを理解しただけで、それは直ちに禁止しようという判断には当然なりますし、先ほども御説明させていただきましたように、長期計画のところで取組が進んでいないというのは財政的な需要であるとか、それにはある程度時間がかかるといった問題もございますので、先ほどからも申し上げておりますように、どれだけ通知に目を通して周知をしているかの度合いなのかということと、すぐに実施できるかどうかが今回の結果になっているのかと理解しております。

  • 宇賀委員長

    水流委員、どうぞ。

  • 水流委員

    今、2,000校ありますので、都道府県別として考えると平均40校ぐらいのデータがある。都道府県別したものを、ぜひ都道府県の教育委員会のほうにお返しいただいて、都道府県の中でガバナンスというか統治をするための基礎材料にしていただくことはできるのではないかと思うのです。
    澁谷委員がおっしゃったように、次のステップとして、文科省が全体でというわけではなくて、最初にきっかけをつくりましたと。この素材を使って都道府県で活動を始めてくださいとしますと、都道府県としては、今度は都道府県の中の子供たち、市民を守るために、今までかなり誤解をしているところもあると思いますので、そこの周知についてはより物理的に近いところでやったほうが効果が上がると思いますので、ぜひそういうやり方をしていただけるといいのかなと思いました。

  • 文部科学省

    今回の調査は都道府県に依頼して、都道府県が調査を代替して集めておりますので、都道府県は当然、この調査結果は全て知っているということでございます。

  • 水流委員

    そうなのですけれども、都道府県として、それを素材として活動開始してくださいという次のきっかけをつくることをしないと、都道府県によっては、積極的なところは、それを使って都道府県の中でリスク管理をしようと動くところと、温度差があると思うのです。それは全国で同じように動きが始まるようにしたほうがいいと思いますので、それを言っていただければ、気づかなかった都道府県が、その活動をしなくてはということに気づく可能性もあって、それをするときに素材を持っているではないかということになるわけです。しかも、消費者庁がやったものと文科省がやったものと両方持っているわけですから、それを使って県の中で考えることが皆さんも監視ができるのではないかと思います。それを使った改善計画を立ててくださいというのが、実行可能性が高いのではないかと思っております。

  • 文部科学省

    失礼いたしました。今、委員がおっしゃった内容について、都道府県の担当者にお伝えしたいと考えております。

  • 宇賀委員長

    ありがとうございました。
    ほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
    それでは、文部科学省におかれましては、本日の議論を踏まえ、引き続き取組を進めていただきますようにお願い申し上げます。