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意見のフォローアップに係る関係行政機関ヒアリング(ハンドル形電動車椅子を使用中の事故)議事録

第59回消費者安全調査委員会 意見のフォローアップに係る関係行政機関ヒアリング(ハンドル形電動車椅子を使用中の事故)議事録

日時:平成29年7月24日(月)14:00~14:30

場所:共用第2特別会議室

宇賀委員長

それでは、定刻となりましたので、ただいまから第59回「消費者安全調査委員会」を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、御多忙の中、御出席いただき、ありがとうございます。
初めに、ハンドル形電動車椅子を使用中の事故に係る意見のフォローアップです。
消費者安全調査委員会では、ハンドル形電動車椅子を使用中の事故に係る事故等原因調査を行い、平成28年7月に経済産業省、厚生労働省、国土交通省及び消費者庁に対して意見を述べました。この意見では、ハンドル形電動車椅子の設計、販売、運用、踏切道からの路外逸脱に係るリスクの低減策や、運転に必要な教育・訓練について対応を求めております。
本日は、調査委員会からの事前質問について御報告いただきます。経済産業省、厚生労働省、国土交通省、消費者庁におかれましては、お忙しいところ、御出席いただき、どうもありがとうございます。
それでは、経済産業省から御説明をお願いいたします。

経済産業省

それでは、御説明をさせていただきます。経済産業省医療・福祉機器産業室長の遠山でございます。
今日は、3番目と4番目の意見についてどのように対応したか、説明をしてくれということでございますので、現在の対応状況等、御説明をさせていただきます。
まず、意見の3.使用環境の確認強化ということでございます。ハンドル形電動車椅子販売時の使用環境確認では、横断距離や踏切道側面の段差高さ等の踏切のリスクの度合いを確認して、使用予定者に確実に説明することを販売事業者に指導するということでございます。
さらに、これに関して、事前の確認ということで、改訂した使用者確認票の提示、あるいは使用者確認票の項目見直しに関してリスクの度合いをどのように確認することとしたのか、非加盟事業者における対応も必要と考えるが、どうかというあたりをいただいています。
電動車いす安全普及協会というのは日本の電動車椅子を製造している大手メーカーが加盟している事業者団体、業界団体でございまして、おおむねここが大きなカバー率を持っているわけでございますが、そこに対して、昨年8月5日付で経済産業省から、これは意見3だけでなく、意見1から昨年いただいたものは全て要請文を発出しているところでございます。
さらに、時間が少しあいてしまって恐縮なのですが、同年9月23日に電動車いす安全普及協会で臨時総会を開催していただきまして、ここで要請文書の内容について周知徹底を図ったというところでございます。
これを踏まえて、電動車いす安全普及協会においては、一つは、販売時に身体状況、操作能力、使用環境の確認のために用いる使用者確認票というのがもともとあったわけでございますが、横断距離の確認に加えて、踏切道側面の段差高さ等、こういった確認項目を加える等の見直しを行っています。
本日、恐らくこういった資料が配付されているのではないかと思いますが、四角囲みの右側に「使用環境にある特に注意が必要な場所及び注意点を具体的に記入」というところがございます。例えば横断歩道はどんなところがあるか、踏切はどうだとか、10度を超える坂道はどうであるとか、こういうところをより詳しく事前に示す形になっています。あるいは使用環境のところで、踏切も、今までは渡る長さぐらいしかなかったところに、踏切道側面の段差高さを加えるような形を追加しているところでございます。
それから、まさに使用予定者にきちっと説明をするということでございまして、これに関しては、電動車いす安全普及協会はどちらかといえばメーカーの団体ではありますが、そこを通じて販売代理店等に周知徹底することを依頼しておるところでございます。
やはり非加盟事業者というのもいるわけではございますが、全て確認をしてというのはなかなか困難なところもございますので、ここは、例えばホームページとか、こういうところを通じて周知をする。それは経産省だけでなくて関係機関とも連携して周知していくということで、今回の御意見をしっかり普及するように図っていくことに取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
次に、意見4.踏切道の走行に関する禁止行為または注意事項の製品表示でございます。これに関しては、事前の確認ということでステッカーを配布して、これは後ほど御説明いたしますが、この要請を踏まえてステッカーをつくっているわけでございますけれども、ステッカーを示す、あるいは非加盟事業者における対応はどうかということもいただいておりますので、ここもあわせて御説明させていただきます。
まず、意見につきましては、先ほど申し上げました意見3と同様、8月5日付で文書を発出いたしました。その後、9月23日付で電動車いす安全普及協会臨時総会において内容について御説明をさせていただいております。これを踏まえて、電動車いす安全普及協会においてステッカーを作成しまして、会員各社が順次ステッカーの貼付を開始していると承知しております。
ステッカーは、お配りしておりますが、こういった横長のものでございます。目立つように「注意」というところに黄色く色を塗って強調することと、電車が来る前で踏切のところで電動車椅子に乗っているのは非常に危険という感じで、イラストも含めてわかりやすい表示を心がけるということで、そういったステッカーをつくって普及していただいていると承知しております。
調査委員会の調査報告書の中において、禁止行為があるというふうに回答しているメーカーもあるということで、実は我々のほうでも改めてメーカーに聴取いたしました。どういった経緯で禁止という形で御回答を差し上げたのかわかりませんが、同メーカーによると、取扱説明書においては、禁止というよりも、運転を避けるか、介助者に同行してもらい安全確認や脱輪予防をしてくださいという文言を用いているということで、これは禁止というより注意ということで表記したもの、これを使用しているということでございます。
それから、電動車いす安全普及協会への非加盟事業者におきましては、先ほど申し上げたものと同じように、ホームページ等を通じて関係機関と連携しながら普及を図っていくことを検討しておるところでございます。
経済産業省からは以上でございます。

宇賀委員長

ありがとうございました。
それでは、続きまして、厚生労働省から説明をお願いいたします。

厚生労働省

厚生労働省でございます。
御意見の13番について御説明をさせていただきます。
御意見につきましては「介護保険制度を利用したレンタル利用者に対し、既に行われている身体の能力及び運転適性の確認方法に、認知機能の検査手法や運転履歴情報に基づく運転適性の確認を追加し、確認結果の経時的な変化を分析することにより身体の能力及び運転適性の低下の有無について評価すること。運転適性の確認は、経済産業省の協力を得て、有用な運転履歴情報の検討及び現在のハンドル形電動車椅子が有する運転記録機能に運転履歴情報の保存及び出力機能を付加して活用すること」、そういった御意見を賜りました。
本日、この検討についてどのように進めていくのか、具体的な計画についてお伝えするようにという御指示を受けているところでございます。
厚生労働省では、高齢者の介護や生活支援、また健康増進といったことに関わる先駆的な、また試行的な調査研究事業としまして、老人保健健康増進等事業に取り組んでいるところでございます。お尋ねの件につきましては、今年度、この補助事業を活用いたしまして、認知機能の検査手法の検討のほか、経済産業省の御協力をいただきながら、運転履歴情報に基づく運転適性の確認手法の検討に係る研究事業を行うこととしております。この研究事業の実施に向けましては、今年7月に具体的な実施者の公募を開始いたしまして、現在、その採択に向けた審査を行っているところでございます。
また、想定している内容につきましては、現在でも福祉用具貸与事業所では、電動車椅子の貸与に当たりまして、民間団体が作成するチェックリストなどを活用して運転適性の確認作業を行っていると承知しておりますけれども、認知機能の確認までは十分に行われていない現状があると考えられます。このため、まずは先行文献や先行研究を調査分析することなどを通じまして、適切な認知機能の検査手法について明らかにしていくことが必要だと考えております。
また、運転履歴情報に基づきます運転適性の確認手法につきましては、厚生労働省では十分な知見がございませんので、まずは、先ほど申し上げましたように、経済産業省の御協力をいただきながら、電動車椅子にどういった運転履歴情報が保存されているのか把握すると同時に、どういった運転履歴情報の活用が可能なのかについて検討していきたいと考えております。
これらを踏まえまして、具体的な試行に当たりましては、実際には被介護者の御協力が不可欠となりますので、個人情報やデータの管理など倫理面にも十分に配慮しながら取組を進めていきたいと考えているところでございます。
厚生労働省からは以上でございます。

宇賀委員長

ありがとうございました。
それでは、続きまして、国土交通省から説明をお願いいたします。

国土交通省

国土交通省の鉄道局施設課の岸谷と申します。よろしくお願いします。
私どもにいただいた御意見は、資料1の19番でございます。2点、確認事項がございまして、1点目が、ハンドル形の電動車椅子が踏切道で脱輪等しても自走で踏切道へ復帰できるような踏切の側部の構造等について私どもが行った実態調査の結果や、それを踏まえた対策、2点目が、バラストの余盛りやアスファルト舗装による側面段差解消についての見解でございます。
まず、1点目の実態調査結果でございますが、国土交通省では、いただいた御意見を踏まえまして、鉄道事業者に対して踏切道側部の構造等に関する実態調査を行いました。お手元に資料2を御用意させていただいていると思いますが、そちらをご覧いただきたいと思います。
これが私どもが行った実態調査の結果をまとめたものでございまして、全国には踏切が3万3,000カ所ほどございます。その中で幾つかの対策が鉄道事業者によって既に講じられているわけでございますが、1にございますように、スロープを設置したケース、これがおよそ8,000カ所、全体の4分の1の25%でございます。それから、2の端部にブロックやポールなどを設置したケース、これが1万1,000カ所、全体の3分の1ほどございます。それから、道路と鉄道が斜めに交差しているようなケースが多いのですが、端部に通行しないためのペイントなどの路面標示を行っているケース、これがおよそ4,000カ所、12%程度ございました。こういったものが現時点で鉄道事業者等において講じられているわけでございます。
これらの対策の効果や、実施後に判明した事案あるいは懸念につきまして、鉄道事業者からの知見をもとにリスクを評価したところ、例えば自動車が歩行者や対向車を回避して脱輪し、線路内に誤進入するケースにつきましては、やはり何といっても踏切の除去あるいは拡幅が抜本的な対策だろうと考えております。国土交通省では、道路管理者あるいは鉄道事業者と協力しながら、踏切を除却することに長年、力を注いできたわけでございます。ただ、これには連続立体交差事業のように多額の経費あるいは期間を要しますので、早期の対応は難しいということがございます。したがいまして、誤進入のリスクを低減する方法としては、先ほど申し上げましたスロープや非常押しボタン等の保安設備を設置することが望ましいのではないかと考えております。
これにつきましては、一昨年に高齢者による事故防止の対策として我々のすべきことを取りまとめ、また昨年の踏切法の改正に合わせまして、非常ボタンあるいは高性能の障害物検知装置に対する補助などの拡充をしたところでございます。
また、スロープにつきましては、幾つか課題もございまして、踏切近傍に列車の進路を変更する分岐器と呼ばれている設備あるいは水路があったり、物理的に設置が難しいケースもありますし、レールとレールの間にスロープを設置した場合に、据えつけが悪いと自動車や列車の進行により浮き上がり、列車と接触する可能性もございます。また、雪国に多いのですけれども、スロープを設置することによって線路内に誤進入した際の衝撃が緩和され、ドライバーが線路内に入ったことについて気づきにくいなどというようなリスクもあります。
実際にこういうことによって起こった事故もあったわけでございますので、このように対策内容によっては幾つかのリスクが生じる可能性のあるものや、設置が困難な場合もありますことから、設置の判断につきましては、現場の状況等を踏まえながら検討していく必要があると思います。
国土交通省としましては、踏切道においてスロープ設置等の対策を講じる際には、そうした設置事例や、そこから得られた知見を鉄道事業者間で共有することが必要と考えております。例えば、鉄道局が主催します保安担当の実務責任者を呼ぶ毎年定例の保安連絡会議というものがございますが、こういった会議体などで情報を周知しながら問題意識を共有してまいりたいと思っております。
次に、バラストの余盛りまたはアスファルト舗装により踏切道側面に段差を生じないように施工することについての見解でございます。
アスファルト舗装によります踏切道側面に段差を生じさせない構造につきましては、一部の鉄道事業者において自動車の脱輪等の自力復帰を目的に設置されているケースがございます。ハンドル形電動車椅子におきましても、状況においてはこうした対策が一定の効果があるものと考えております。
また、バラストの余盛りにつきましては、スロープの代替としてレールに近接してバラストを置く場合には、形状崩れ等によりまして、列車の車輪と接触する可能性があります。したがいまして、設置の判断を慎重に行うことが必要かと思います。ちなみに、JR6社、大手の民鉄、合計21社に確認しましたところ、スロープの代替としてバラストの余盛りを設置した事業者はございませんでしたので、安全性に関する十分な検証が必要かと思います。
いずれにしましても、踏切道の安全確保、特に高齢者による事故防止というのは私ども国土交通省にとりましても重要な課題と考えております。一昨年取りまとめました高齢者の事故防止対策をこれからも重点的に推進していくつもりでございます。
国土交通省からは以上です。

宇賀委員長

ありがとうございました。
それでは、続いて、消費者庁から説明をお願いいたします。

消費者庁消費者安全課

消費者庁消費者安全課長、野田でございます。
意見の20番について説明させていただきます。
意見内容は、電動車椅子の使用に当たっての教育・訓練につきましては、複数の行政機関が関わることから、効果的な運用となるように調整を行うことでございました。
実施内容等については、そこに書いてございますように、関係する省庁としまして、厚生労働省、経済産業省、当庁の3省庁連名で警察庁に対しまして協力依頼文を出しまして、本委員会の報告を踏まえた教育・訓練の実施を促したところでございます。
この度、本委員会のほうから、プログラム標準の策定をまず考えるべきではないかというコメントをいただきまして、ここにつきましても、関係する省庁と検討してまいりたいと思っております。
以上です。

宇賀委員長

ありがとうございました。
それでは、御質問あるいは御意見はございますでしょうか。澁谷委員、どうぞ。

澁谷委員

丁寧な御説明をありがとうございました。
一点、厚生労働省にお伺いしたいと思います。先ほど7月に公募されるということで伺いましたけれども、今のところ出てきているのでしょうか。あるいはもし出てこなかった場合、中である程度、研究班を組織していくというようなことはお考えなのでしょうか。これは高齢化社会において重要な問題だと思いますし、皆さん大変興味を持っていらっしゃる課題だと思いますので、その辺りのことをお答えいただければと思います。

厚生労働省

厚生労働省高齢者支援課長の武井と申します。
委員から御指摘いただきました件につきまして、今、選定過程でございますので、詳細なお答えは差し控えさせていただきたいのですが、スケジュールどおり事業は実施できる方向で手続を進めております。具体的には、8月には事業を開始して、早急に検討内容などを詰めて取組を進めてまいりたいと考えております。

澁谷委員

ありがとうございました。その様子も見守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

宇賀委員長

ありがとうございました。
ほか、いかがでしょうか。朝見委員、どうぞ。

朝見委員

御報告ありがとうございました。
経産省の御報告について御質問させていただきたいと思います。
使用者確認票ですが、以前使われていたものを改訂してというお話だったように思います。拝見しますと、かなり細かいところを記載することになるわけでございます。その点、使用者の負担というもの、余り使用者の負担が大きいとこれが確実に実施されるのかというところの不安が出てくるわけですが、その点を踏まえての実施状況、実施率はどの程度把握しておられるのかというのが第1点です。
第2点は、ステッカーですけれども、拝見していて、これはどこに貼付することを前提に作られているのか、どこに貼られるのだろうという単純な疑問を持ちましたので、お答えいただければと思います。
3点目、話が戻ってしまいますが、確認票の件ですけれども、これは販売業者が実施すること、使用者にお願いするような書式のようでございます。そうしますとレンタルのものについてはどういうふうになっているのか、これは経産省ではなくて厚労省のほうの所管になるから、そっちに聞いてくれという話になるのかもしれませんが、その辺りを合わせてお教えいただければと思います。
以上です。

経済産業省

委員の御質問の1点目でございます。おっしゃるように、使用者が書くような形になっていると難しいという面もあって、実は事前の確認の御意見にも、確認事項というか、ここでも頂戴していたように承知しています。いろいろ聞いてみますと、おおむね販売代理店なり販売者のほうで実際に行ってみて、使われるところの周辺状況も確認しながらやっているということなので、販売者も一緒になって確認しているということで、非常に細かいところもあるのですが、そこはカバーしているという状況であると思います。
それから、ステッカーをどこに貼るかという御質問でございますが、今、おおむね事業者のほうでは、背もたれの部分、ここだと乗る人も見えるし、一応乗っている人の後ろからも見えるということで、そこが最善ではないかということで、そういったところに貼るケースが多いように聞いております。
3点目でございます。実はレンタルは、レンタル事業者に聞いているわけではないのですけれども、さっき申し上げたように、販売事業者に電動車いす安全普及協会を通じながら聞いていますが、使う人の状況を見ながらというところなので、販売事業者が付き添ってやっているのではないかという感じではあります。もし必要があればまたその辺りの状況は聞いてみます。

朝見委員

ありがとうございました。

宇賀委員長

ありがとうございました。
ほか、いかがでしょうか。持丸委員、どうぞ。

持丸委員

いろいろと皆さん対策を練っていただいてありがとうございます。無いものねだりをするわけではなくて、いろいろな知恵を絞っていただいていて、我々もいろいろなチャネルでこの話をしているのですが、力を合わせていくしかないというのが正直なところで、なかなか肝心なところまで届かないということは、どうしても仕方がない部分はございます。
その上でなのですが、対策のいろいろな案を省庁のほうから出していただいて、業界と協力して届けていった後、業界を通じて、もしくは他のチャネルでそれがどの程度まで届いている、もしくはどの辺りには届いていないというのがチェックできると嬉しいと思います。
それとは別に、こちらは消費者庁になるのかもしれませんが、そうならないことを祈っておりますけれども、ヒヤリ・ハットも含めて、この後また類似する事故が出てくるかもしれません。その情報は必ず戻ってくるわけですが、そのときに、例えばステッカーを張られていたのか、今回の対策が届いた上で事故が起きているのか、届かなかったことが原因かどうかわかりませんが、その辺りがチェックできるような体制というのも一つは考えていただきますと、我々としても、皆さんと一緒に考えた対策が届いているのか届いていないのか、届いていてもまた事故は繰り返されてしまうのか、一定の効果を持っているのか、そういうところを見ながら、力を合わせて徐々に周知して、直していきたいと思いますので、よろしく御検討ください。

消費者庁消費者安全課

消費者庁消費者安全課でございます。
事故情報を収集するときに、今、各省庁で講じている施策についても、そのケースでの状況を把握されるようにという趣旨のコメントと受け止めました。今後の収集の際にその辺は心掛けてまいりたいと思います。

宇賀委員長

ありがとうございました。
ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、各省庁におかれましては、本日の議論を踏まえて、引き続き取組を進めていただきますようにお願いいたします。
この会議の公開はここまでとなります。

(経産省、厚労省、国交省、傍聴者退室)