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公益通報者の保護について

公益通報者は、以下のような民事上の保護が受けられます。

1.解雇の無効

公益通報をしたことを理由として事業者が行った解雇は無効です。

2.解雇以外の不利益取扱いの禁止

解雇以外にも、公益通報をしたことを理由とするその他の不利益取扱いも禁止されています。

「その他の不利益取り扱い」の例

  • 降格
  • 減給
  • 訓告
  • 自宅待機命令
  • 給与上の差別
  • 退職の強要
  • 専ら雑務に従事させること
  • 退職金の減額・没収(退職者の場合)

3.労働者派遣契約の解除の無効等

派遣労働者が派遣先で生じている法令違反行為を通報しても、それを理由とする労働者派遣契約の解除は無効であり、派遣労働者の交代を求めること等も禁止されています。

担当:消費者制度課