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通報を受け付ける事業者に求められる主な事項

解雇その他不利益な取扱いの禁止等

公益通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをすることは法で禁止されています。また、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(以下「民間事業者向けガイドライン」といいます。)では、そのようなことが判明した場合、通報者に対して適切な救済・回復の措置を講じるとともに、不利益な取扱いを行った者に対して懲戒処分その他適切な措置を講じることが必要であるとしています。

通報・相談窓口の整備・運用

事業者内部での通報対応の仕組みを整備するに当たっては、まず通報を受け付ける窓口を整備するとともに、その運用に関する内部規程を定め、経営幹部及び全ての従業員に対し、十分かつ継続的に周知する必要があります。また、ある行為が法令違反行為に該当するか否か、どのような手続きで通報が取り扱われるのかなどの質問を受け付ける相談窓口を整備することも必要です。なお、これらの通報窓口と相談窓口は、併せて設置・運営することも可能です。

通報に係る秘密保持、個人情報の保護

通報対応を行うに当たっては、通報に係る秘密や通報者や通報の対象となった者(被通報者)の個人情報を取扱うことになります。特に、通報者の所属・氏名等が職場内に漏れることは、それ自体が重大な不利益となり得るため、厳に避ける必要があります。このため、民間事業者ガイドラインでは、情報共有が許される範囲を必要最小限に限定することなど、通報に係る秘密保持、個人情報保護の重要性について、経営幹部及び全ての従業員に周知徹底することが必要であるとしています。

通報者への対応状況の通知

通報への対応状況を通報者へ伝えることは、通報者の通報窓口への信頼を確保するためにも必要と考えられます。そのため、民間事業者向けガイドラインでは、通報への対応状況に応じて、例えば、調査を行うか否かに加え、調査結果、是正結果などを通知するよう努めることとしています。

制度の継続的な評価・改善

組織の自浄作用の向上やコンプライアンス経営の推進を図るためには、通報対応の仕組みを整備しただけでは十分でなく、制度の実効性を向上させていくことが重要です。このため、民間事業者向けガイドラインにおいては、制度の整備・運用状況や実績等について客観的な評価・点検を定期的に実施し、制度を継続的に改善していくことが必要であるとしています。

担当:消費者制度課