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内部の職員等からの通報Q&A(平成29年7月版)

  • 内部の職員等からの通報対応及び外部の労働者等からの通報対応に共通する事項については、「行政機関向けQ&A(全般)(平成29年7月版)」を御参照ください。

質問

総論

仕組みの整備関係

通報先関係

通報の範囲関係

通報者等の保護関係

回答

Q1 公益通報等を行うことは、国家公務員法に定める守秘義務に反しないのですか。
A

国家公務員法第100条第1項等に規定する「秘密」とは、非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものと解されています。公益通報等の対象となる法令違反行為は、犯罪行為などの反社会性が明白な行為であり、秘密として保護するに値しないと考えられるため、通報をしても守秘義務に反しないと考えられます。

Q2 なぜ通報対応窓口を「全部局の総合調整を行う部局又はコンプライアンスを所掌する部局」に設置するのですか。
A

通報の内容は多岐にわたる可能性があり、調査や再発防止策の対象が特定の部局にとどまらないこともあり得るため、法令遵守に関する幅広い権限を有する部局であることが必要だからです。

Q3 地方支分部局等がある場合、窓口はどのように設ければよいのですか。
A

地方支分部局等のある行政機関においては、受付、調査、措置等を適切に行うため、地方ブロックごと又は都道府県レベルの支分部局等ごとに窓口を設置することが望ましい場合があり、実情に応じて各行政機関において判断することになります。

Q4 行政委員会など異なる部局が職員の任命権を有している場合等については、どのように内部通報窓口を設置すればよいのですか。
A

総合的な内部通報窓口を設置することや任命権者ごとに内部通報窓口を設置することが考えられます。

Q5 外部の弁護士等を配置した窓口は設置すべきですか。
A
  • 外部の弁護士等を配置した窓口は必ず設置しなければならないものではありませんが、
    • 同じ行政機関の職員へ通報することに心理的に抵抗感のある職員がいると考えられること
    • 恣意的な運用を排除し、法令遵守を徹底するためには組織との利害関係の少ない外部の専門家を配置することが有益であること
    • 外部の専門家の知見を活用することにより、より充実した調査や事実認定を行うことができると考えられること
    から、消費者庁を始め、多くの行政機関では、外部窓口として弁護士を活用しています。また、地方公共団体では第三者委員会へ通報できるようにしている例もあります。
Q6 内部の職員等からの通報に対応するに際して、通報又は相談に関する秘密保持や個人情報保護の徹底を図るためには、どのような点に留意することが必要ですか。
A

通報に関する秘密保持や個人情報保護の徹底を図るため、国の行政機関向けガイドライン(内部の職員等からの通報)では、通報対応の段階ごとに遵守すべき事項をあらかじめ取り決めて、通報又は相談への対応に関与する者に対して十分周知することとしています。

この際、民間事業者向けガイドラインにおいては、通報に関する秘密保持及び個人情報保護を図るために推奨される先進的な方策を具体的に提示しており、これらの方策は国の行政機関における内部の職員等からの通報対応においても有効であることから、これらを十分に踏まえた上で、各行政機関の実情に応じて最も適切と考えられる方法により対応することが求められます。

Q7 国の行政機関向けガイドライン(内部の職員等からの通報)では、本法よりも通報受付範囲が拡大されているのはなぜですか。
A

本法の範囲に限定せず、広く通報を受け付けることが、行政機関における一層の法令遵守に資することから、国の行政機関向けガイドライン(内部の職員等からの通報)では、本法よりも通報受付範囲を拡大しています。

Q8 国の行政機関向けガイドライン(内部の職員等からの通報)において通報対象とされている、「適正な業務の推進のために各行政機関において定める事実」とはどのような事実を想定していますか。
A

「適正な業務の推進のために各行政機関において定める事実」とは、公務員倫理規程違反の事実、懲戒処分の対象となる非違行為の事実等が考えられます。これらの事実を放置する場合には、行政に対する信頼失墜につながるのみならず、場合によってはかかる不作為が違法性を帯びることもあり、適切に対処することが望まれます。

Q9 なぜ国の行政機関向けガイドライン(内部の職員等からの通報)においては、広く「国民等からの通報も受け付けることができる」としているのですか。
A

内部通報窓口であることから、行政機関内部の職員等からの通報の受付が中心となりますが、その行政機関における法令遵守を図るためには、法令違反行為等に関する通報を、職員等に限らず、広く国民等から受け付け、その是正を図ることが有効な場合もあるので、そのように規定しています。

なお、行政機関が国民等からの通報への対応手続について個別に定める場合においても、本法及びガイドラインの趣旨を踏まえる必要があります。

Q10 職員等と一般国民からの通報は同じ基準で受け付けるのですか。
A

窓口で受け付ける通報の基準については、通報者の属性に応じて、一定の差異を設けることはあり得ます。

Q11 行政機関の「代理人その他の者」が法令違反行為を行っているときも通報ができることになっていますが、「その他の者」とは、具体的にどのような者を想定しているのですか。
A

本法第2条第1項に規定する「その他の者」としては、例えば、行政事務が民間委託されている場合に、委託を受けてその事務を行う民間事業者が含まれ得ると考えられます。

Q12 通報者が、内部の通報窓口ではなく、職場の上司に通報した場合は、どのように扱われるのですか。
A

通報者の上司(直接の上司でない場合も含まれます。)への通報も、本法の規定する「労務提供先」への通報に該当します。したがって、職場の上司に通報した場合も本法の定める要件を満たしていれば、本法の適用があります。

このように、職場の上司に通報が寄せられた場合に備え、行政機関としては、通報を受けた上司による調査や通報窓口への通報、通報に関する秘密保持や個人情報の保護など、通報を受けた職員が取るべき措置をあらかじめ定めておくことが望まれます。

Q13 行政機関の内部に通報窓口を設置しているにもかかわらず、職場の上司に通報が寄せられた場合、上司はどのように対応すればよいのですか。
A

職場の上司としては、必要に応じて自らの行える範囲で調査を行い、是正措置を採ったり、通報窓口を紹介したりすることなどが考えられます。

なお、本法では、事業者(行政機関も含まれます。)内部への通報先を「労務提供先等」としており、具体的な通報先については特に定めていません。

職場の上司は、通報者の直接の上司でない場合も含め、本法上は「労務提供先」に該当しますので、寄せられた通報に対し、適切に対応をすることが求められます。

Q14 公益通報者保護法第2条第1項第3号に規定する「請負契約その他の契約に基づいて事業を行う場合」には、行政機関が民間委託を行っている場合は含まれますか。
A

民間委託も契約に基づいて行われていると考えられることから、この場合も含まれます。

Q15 公益通報者保護法第2条第1項第3号に規定する「請負契約その他の契約に基づいて事業を行う場合」には、指定管理者制度に基づいて管理者を指定した場合は含まれますか。
A

管理者の指定は契約とは異なると考えられることから、この場合は含まれません。ただし、法令遵守を図る観点から、各行政機関で定める内部規程等により、指定管理者内部の労働者からの通報を通報受付の範囲に含めることも考えられます。

Q16 通報者や相談者を不利益な取扱いから保護するために、行政機関はどのような対応を行うことが必要ですか。
A

国の行政機関向けガイドライン(内部の職員等からの通報)では、通報者等の保護を徹底するため、通報対応終了後も、通報したことを理由として不利益な取扱いが行われていないかを適宜確認するなど、通報者保護に係る十分なフォローアップを図ることとしており、不利益な取扱いが認められる場合には、通報者を救済するための適切な措置を講じることとしています。

また、職員が受けた不利益取扱いの内容に応じて、人事院に対する不利益処分についての審査請求、勤務条件に関する行政措置の要求、苦情相談制度等を利用することができる旨を周知する必要があります。

担当:消費者制度課